首都圏の経済集中化防止策 至急

首都圏にますます経済力が集中し、長期的な国家競争力の面で問題があるとの指摘が出た。

光州全南発展研究院のイ・コンチョル研究室長は、28日、ソウル商工会議所で「嶺・湖南市道知事の協力会議」の主催で開かれた「国土の均衡発展のための政策シンポジウム」で「人口と製造企業、行政業務などの首都圏集中現象が深刻だ」と述べた。

李室長は、「国土面積の11%に過ぎない首都圏(ソウル、京畿、仁川)に45.9%の人口が居住、東京首都圏32.2%、ロンドン首都圏31.2%、パリ首都圏18.9%より遥かに高く、2011年にはその割合が51%にまで上る」と見通した。

李室長は、地域の均衡発展のためには △中央政府の行政財政機能を地方自治体に引き渡す「分権化」 △地域のユニークな産業を育成する「分業化」 △行政、社会、経済活動を地方に拡大する「分散化」などが同時に進められるべきであると指摘した。

釜山発展研究院イム・ジョンドク院長は、「構造的な地域の不均衡問題を解決するためには、各種の国家考試の合格者を地域別に割り振る人材の割当てと経済活動に必要な各種の免許を地域別に発給、使用するようにする「地域別免許制」などの導入と拡大が必要だ」と主張した。

具滋龍（グ・ジャリョン）記者 bonhong@donga.com