国情院長の極秘訪米の理由は?

対朝政策の共助のための韓米間の見解の調整が本格化しつつある。

林東源(イム・ドンウォン)国家情報院長が、李廷彬(イ・ジョンビン)外交相の米国訪問(5〜10日)直後に極秘のうちに米国を訪れたことは、二つの面で注目されている。

先ずひとつは、対朝政策における韓米共助が切実に必要な中で訪米が行なわれたという点だ。ジョージ・W・ブッシュ行政部の誕生後、対朝政策に関する韓米間の見解のズレが、’葛藤の根’として発展しかねないという一角の懸念があったのは事実だ。

二つ目はに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日(キム・ジョンイル)総書記のャEル答訪が今年の上半期に卵zされるという点だ。

国家情報院や統一省側は林院長の訪米の背景について一切言及していない。政府のある関係者が13日「林院長は対朝包容政策を設計した当事者であるだけに、北朝鮮との接触の結果と今後の北朝鮮の変化の誘導方案などに関して、米国の政策担当者と緊密に協議するだろう」と語ったほどだ。

こういう点から見ても、林院長はカウンターパートナーであるジョージ・タニット中央情報局(CIA)局長をはじめとする米国の関係者と会い、△韓国の対朝包容政策 △第2次南北首脳会談 △金総書記と北朝鮮の変化 △米情報当局との協議ライン穀z問題などを幅広く話し合うものと卵zされる。

特に、北朝鮮の軍事的な脅威に関する韓米間の見解のズレが激しいだけに、これに関する集中的な調整も試みるものと観測される。

これはタニットCIA局長が7日(現地時間)、上院情報委員会で北朝鮮の大量殺傷兵器を初めとした軍事的な脅威を強調するなど、米共和党政府内に北朝鮮への否定的な見解が広まっていることからもよく分かるはずだ。

特に、林院長は金総書記のャEル答訪と、答訪の際発浮ｳれると見られる、いわゆる「朝鮮半島の平和宣言」に関しても米国側に説明するものと見られる。韓国は今まで金総書記のャEル答訪問題について北朝鮮と非公開協議を続けてきたという。

林院長の訪米は韓国だけでなく米国の要請もある程度働いたという。米国は通称「太陽政策」と言われてきた韓国政府の対朝和解協力政策と北朝鮮の実情に関して、林院長に直接説明してもらいたかったようだ。

一方、外交通商省側は林院長の突然な訪米に関して、遺憾の意を隠せなかった。ある当局者は「米政府の政策決定の特性上、林院長の訪米問題はかなり以前から協議されてきたはずだ」としながらも「しかし、韓米外務相会談の直後、韓国の情報機関長が対外政策と関連して米政府の高位人事らと会うことはあまり好ましい事ではあるまい」と付け加えた。