[社説] 金在益が恋しくなる理由

日増しに経済状況が悪化し、国民の心配も募るばかりである。政府の出す対策が市場で力なく崩れている中、経済主体らの政府に対する不満は益々深まりつつある。

このような状況において政府は２２日（金曜日）、金融労組の要求を大方受け入れたことにより、結局、ストという脅しに膝をついた形となり、金融改革を基盤とした経済回生を期待していた国民にもう一度挫折感を与えることになった。

2002年6月まで合併銀行の独自営業を保証し、職員のリストラも労社間で自律決定することに合意したということは金融リストラを事実上諦めたことに他ならない。

国民の税金である公的資金が投入される銀行での浪費的要素を2年間も傍観していたという事実はどんな言い訳をしても正当化されないだろう。金監院(金融監督院)はそうでないと否定しているが、労政間の解釈がかなり違うという点において政府の改革意志は疑われている。

政府がこのように意志が弱く経済が混乱に陥った今の現実は金大中(キム・デジュン)大統領の経済運用の方法を見る限り、すでに予想されたことだ。以前の全斗煥(ジョン・ドゥファン)大統領時代、彼は自ら経済に無知だとし、故金在益(キム・ジェイク)首席をはじめとする経済チームに政策選択を一任した。彼の役割は経済チームが揺れ動くことなく仕事ができるよう、守る抜くことであった。そのため当時金首席は民間中心の市場経済、そして未来のための投資に意志を貫くことができ、その結果5共政府の伝統性に対する論争にもかかわらず、我が国の経済はオイルショックを克服しながらもう一度繁栄への足場を固めることができた。

開発経済時代の軍事政権と今の政府を比較しようというのではない。むしろ国民の反政府感情が強かった当時とは違い、今の政府の元では外国為替危機直後には国民が金の指輪を出し合い、危機克服政策に参加するなど、状況は今より遥かによかった。

しかし金大統領が政策の遂行過程において経済閣僚らよりも自らの経済知識の方を信頼し、随時自らが全面に出たため、うまく行かなくなった。大統領が直接経済に関与することに対して非難するわけではないが、万が一、彼が先頭に立って向かうべき道だけを提示し、専門家である経済チームに対し制作の執行を直接任していたなら状況は変わっていたのではなかろうか。

経済閣僚らが力を失い、大統領の様子をうかがっているようであれば、市場はこれ以上彼らを信頼せず、大統領は経済主体を直接相手にしなければならない状況に陥るだろう。状況がこのような有り様では金在益首席のような人物は生まれない。

金大統領は第2の金在益が生まれるように組織に力を吹き込むことから早急に始めるべきだ。