市民団体：「難民政策に誠意ある対応を」

民主社会のための弁護士会（民弁）や天主教人権委員会など、17の市民人権団体は20日、国連難民高等弁務官室（UNHCR）ソウル連絡事務所の閉鎖にともない合同声明を発表、政府はUNHCRが国内で難民保護業務を円滑に行うことができるよう、物的・人的支援を即時行うよう求めた。

これらの団体は、「UNHCRは、韓国政府に対しこれまで数回にわたり、韓国で難民支援事業ができるよう誠意ある措置を求めてきたが、政府は検討中だとする回答しか示さず、現実的な措置は講じなかった」とし、最終的にUNHCRを‘難民’にしてしまったと指摘している。

さらに同団体は、「韓国が今年UNHCR執行理事国に選出されたことは、難民保護のためであり、国際的模範を示すという約束をしたのであれば、政府は難民政策に誠意ある姿勢を見せるべきだ」と強調した。

東京にあるUNHCR日本･韓国事務所から派遣され、ソウル連絡所を運営してきたチョン･ヒョンガン氏はこの日、ソウル市瑞草（ソチョ）洞にある民弁事務所で、一時的に難民支援業務を行うことを明らかにした。

一方外交通産省はこの日、UNHCRソウル事務所を独立事務所にすれば、来年始めから運営する方針であることを明らかにした。