議長の中立性を巡る攻防が政治争点化

李万燮(イ・マンソプ)国会議長に対してハンナラ党が辞退勧告決議案を提出したのに伴い、議長の中立性を巡る攻防が政治争点化しつつある。

ハンナラ党は、検察首脳部に対する弾劾案処理の霧散の動きを「脚本‐青瓦台(大統領府)、監督‐民主党、主演‐李議長による政治コメディーだ」と非難した。権哲賢(クォン・チョルヒョン)スポークスマンは日曜日、「『民主党の議員に物理的にふさがれて議長室を出ることができなかった』との李議長の話はウソである」とし、「今後、李議長が司会をする議事日程はすべて拒否するつもりだ」と発表した。

ハンナラ党は、△李議長が停会宣言後にさっさと議長室に戻ってしまった点、△「司会権を引き渡してほしい」との洪思徳(ホン・サドク)副議長の要求を退けた点ーーなどを挙げ、「『事前脚本説』の証拠」として提起した。

これに対し、民主党の金賢美(キム・ヒョンミ)副スポークスマンは「李議長が国会法改正案の上程を拒否した時には褒め上げたハンナラ党が、弾劾案の上程されないために辞退勧告決議案を提出したのは、無原則な行動」と反論している。また、処理期限を過ぎて自動的に棄却された弾劾案を今会期中に再発議できるか、に対する「可能」(ハンナラ党)と「不可」(民主党)を巡る攻防も熾烈だ。ハンナラ党は「高給婦人服ロビー事件に対する検察の縮小隠蔽捜査などの件を追加すれば再発議が可能だ」との考えだが、民主党は「否決、又は棄却された案件は再議できない」と主張している。