[社説] 対北経協、水面下作業か

対北政策を推進している政府の部署間の歩調が合わず、少なからず副作業が表面化している。対北政策の最高決定機関としては統一、外交、国防省長官、さらに国政院長などが参加する国家安全保障会議(NSC)が挙げられ、普段、週1回程集まっているが、部署間の業務協力はほとんど行なわれていないようだ。

特に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する経済協力事業はどこで、どのように、どのような原則と基準をもって決定されているのか疑問が持たれる。朴在圭(パク・ジェギュ)統一省長官が一昨日、ある大学の研究員ミーティングにて明らかにした、サリウォン自動車工場建設に対する業界側の反応や北朝鮮に送るはずの450億ウォン相当の冬用の肌着が倉庫に積まれたままという報道からも同様の疑問が抱かれる。

朴長官は「サリウォン付近の40万坪の土地に国内の企業が自動車工場を建設する見通しだと個人的な関係筋を通じて伝え聞いた」と述べたが、そのような能力のある国内企業らはこれを全て否定している。対北経協事業を最終的に調律、承認している統一省の実務者さえも「国内の自動車企業の関係者らがサリウォン地域の現場調査のため、訪北を要請した事実はない」と述べており、ますます混乱を招きつつある。

ならば、朴長官は何を根拠にこのような発言をしたのか。個人的な関係筋を通じて伝え聞いたと言っているが、それも不自然だ。対北経協事業の主要部署の長官がこのような大掛かりな事業計画を伝え聞いていいのだろうか。朴長官の発言が事実だとしても、それは結局、統一省が対北経協事業において阻害されているということにしかならない。

冬用の肌着の問題もよく考えると無秩序な対北経協事業の一面を表していると言えるだろう。業界側は全国経済人連合会が窓口となって始めた作業だと主張しているが、全経連側は既に検討段階において無効になった作業、だと主張している。しかし我々には業界がそのようないい加減な状況判断のもと、450億ウォンもの肌着を生産したとは思われない。確実な言質を得た作業であったが過程段階で何か問題があったのでないだろうか。いずれにしろ、そのあおりを受けて、下請業者らは多大な損害を被ったため、真相を明らかにし、被害保障を行なうべきであろう。

一部では、このように対北経協事業にて副作用が発生する理由として、対北政策において表面化している統一省と実質的、非公式的接触を担当している国政院間の葛藤をあげている。実際、統一省内には、政策決定過程にて阻害されていることに対する不満の声がある、という事実を直視すべきだ。対北政策の透明性を確保するためにも部署間の協力と調和は必ず必要だ。