財界、企業支配構造改善案に反発

政府の企業支配構造改善案に対する財界の立場は、企業経営の現実を度外視した卓上公論であるため受け入れることが出来ないという内容に要約することが出来る。全国経済人連合会などの経済団体は、財界レベルの県議案を既に政府に提出し、これからも公聴会などで反対論理を積極的に開陳していくことにした。全国経済人連合会の関係者は支配構造の改善は企業引き受け合併(M&A)市場の活性化と公示機能および外務監査機能の強化などによって経営が透明で効率的に行える条件を作ることから出発しなければならないとし、すべての事項に対して、法や制度を利用し拘束する形で考えるという発想は望ましくないと強く批判した。法律の規制を利用し、細かい部分まで統制する場合、規制の費用と企業の負担だけが増えるだけで、企業経営の透明性、公正性、効率性が高くなるという保障はないとの論理だ。

財界は△系列社間取り引き(売上額5%以上)を株主総会で承認されるようにし △株主総会の召集日公告を現行15日前から30日前に延長したことなどは早い意思決定を遅延させ、企業の経済力を落とすことになると反発した。また、少額株主達が連帯して特定の事案について意見権を集め行使する集中投票制(*cumulative voting)は、国際法にそぐわないだけでなく、企業家の経営意欲を妨害する余地があると指摘した。財界は社外理事についても、全体理事の50%以上にならなければならないという企業の範囲を、現在の資産2億ウォン以上の企業から、すべての上場会社に拡大するという措置についても、企業経営を非専門家に任せる結果を招き、熾烈な国際競争の舞台で韓国企業の足を引っ張る悪材的条項になり兼ねないと懸念を現した。