医療界のスト、今週が最大山場

政府は9日、医薬分業の施行過程で現われた問題点を改めるため、薬師法と施行令を速やかに再改正し、現在、診療原価の80%になっている医療保険を来年は90%、2002年までに100%水準に現実化させることにした。

さらに、専門医の賃金を早いうち、適正水準に上げ、医大入学定員については2001年度から現水準に凍結させ、2002年度からは10%ほど、減縮していく方針であると伝えられた。

政府は同日、李漢東(イ・ハンドン)首相の下に崔善政(チェ・ソンジョン)保健福祉相らが参席した中、関係閣僚会議を開いて、医療界の再スト決定による対策を議論し、このように決定して医療界との交渉を試した。

しかし、医療界は、政府が提示した案について既存方針の再確認にすぎないとし、否定的な反応を示したため、医療界のストは今週が最大の山場になる見込みだ。

9日、総合病院の専門医と専任医の全面ストに引き続き、医大教授らが外来診療を中断することを決定するなど、町内病院まで全国に拡散される見通しである。ソウル大学の医大教授は同日午後、臨時総会を開き、10日から外来診療を一斉に中断することに決定した。また、延世大学、カトリック大学などの医大教授も11日から、高麗大学は14日から外来患者に対する診療を中断することと決めた。

これに先立って、崔保健相は、医療界のストを主導した容疑で拘束され、服役中である金在正(キ厶・ゼジョン)医師協会長など、医師協会の幹部3人を面会して、「今回の事態を対話で解決しよう」と提議し、「社会的に尊敬され得る医師像を構築するため、環境を改善するよう努力する」と強調した。これに対して、金会長は、この日の面会で、「医薬分業は、原則どおり実施すべきであり、分業実施により情緒的な恐慌状態に陥っている専門医や若い医師らに関心を持つこと」を要請した。