債権団、「現代3父子」に退陣要求

政府と債権団は現代(ヒョンデ)の問題を来週予定されている開閣前に解決することにし、現代側に今週末までに鄭周永(チョン・ジュヨン)前名誉会長の現代自動車の持ち株を3%以下に下げるという方案を確定し、これを発表するように促した。これとともに鄭周永前名誉会長の現代自動車の持ち株を売却した資金で現代建設の負債中の1兆ウォンの減縮と流動性の支援に使用し、不足した資金は現代が保有している有価証券を売却して自ら調達するという強い自力努力を要求した。

また、鄭周永前名誉会長を含めた3父子の退陣と共に、年内に現代重工業の系列会社の分離を要求した。金融当局が3父子の退陣を公式に要求したのは今回が初めて。これまでは一部のグループの辞任だけを主張してきたが、文責範囲を所有主にまで拡大させた。このような3つの要求事項は主債権銀行である外換銀行を通し口頭で伝えられた。

債権団のある関係者はこの日、現代側の幹部と面会し、自力更正の具体的な履行の方案を提示することと、現代自動車系列会社の分離を極力早く完了することを要求したと発表した。

現代側が8月末までに計画を準備すると主張したことに対し、これ以上遅らせるはできないとし、今週までに必ず確定するように促したというもの。

一方、李起浩（イ･ギホ）青瓦台（チョンワデ･大統領官邸）経済主席秘書官は「現代は今週中に市場が信頼し得るような自力更正案を創出しなければならない」とし、「主取引銀行である外換銀行の要求で現代側がいくつかの方案を模索中であると聞いている」と語った。