手に負えない中国のインターネット検閲

「インターネットを経済発展の原動力としては認めるが、政治的な利用は徹底的にカットする」。これが中国政府のインターネット政策だ。

インターネットを通した自由な情報のやり取りが中国に強い民主化の旋風を巻き起こすだろうという卵ｪもあったが、中国政府は徹底した統制を実施して体制支持に全力を注いでいる。インターネットに対する事前検閲を強化する一方で、天安門事件のように政府に不利な内容をインターネットに載せるウェブサイトは直ちに強制的に排除するなど強力に対応している。しかし、中国内のインターネットの利用者が急増して、オンラインの検閲効果は急速に減るものと卵zされる。

▽インターネット取締=中国はインターネットに載せられる情報に対する事前検閲など、中国内のインターネット・サービス会社と利用者を厳しく統制するための法律を昨年制定し、今年の1月1日から施行している。その名目は国の秘密情報の対外流出を防ぐというもの。しかし、実際にはインターネットを通しての反体制活動を統制しようとする意図がその背景にある。

この法律は国家機密を流出した者には最高、死刑に処することができるよう規定されている。また、全てのウェプサイトとインターネット関連機関は、中国のマスコミを通じて発浮ｳれていない内容や情報をインターネットに載せる場合は事前に関連機関の承認を得るように規定している。

この法律を守らなければ罰金とウェプサイトの閉鎖などの措置が下される。

▽ネチズンの反発=オンライン検閲に対するネチズンの反発は強い。また、インターネットの利用者が急増し、政府の検閲の速度はネチズンが内容を載せる速度に到底追い付けなくなっているため、検閲が近く無用の長物になるという卵zも出ている。

官営の中国インターネット情報センター(CNNIC)によると中国のインターネット利用者数は97年10月には62万人、98年末には890万人で、2年間で14倍以上増えたという。

先月、国家転覆を試みた疑いで逮捕されたあるサイトの運営者は1年間、天安門事件や人権問題などの情報をインターネットサイトに掲載していた。

中国政府に対するネチズンの抵抗はより広がるものとみられる。中国が今年の秋以前に世界貿易機関に加盟することが確実であるため、数年間にわたって情報通信市場を大幅に開放するとみられるからだ。本格的な情報化時代を向え、インターネットが中国の体制変化にどんな影響を与えるかが注目される。