検察、労組のストライキ厳しく取締まる

最高検察庁の公安部(キム・カックヨン検事長)は10日、金融産業労働組合が総ストライキに入れば、直ちにストライキの主導者、積極参加者、電算業務妨害者、同僚行員業務妨害者らを探し、全員拘束、捜査することにした。

特に検察は、正常的な銀行業務が麻痺すれば、直ちに公権力を投入させ、違法的なストライキをはじめた労組員を逮捕し、司法処理する方針である。

検察は、スト参加者に対しては、刑事的責任だけでなく、損害賠償請求と借り差し押さえなどを通して民事上の責任も徹底的に問うことにした。

検察は、この日午後、最高検察庁で労働部、金融監督院、警察など関連機関の関係者が参加した中、緊急会議を開きこのように決めた。

検察はストの拡散を防ぐために正常営業をしている金融機関には、警察官を配置し、スト参加労組員による営業妨害を事前に防ぐことにした。

検察の関係者は、金融産業労組のストライキは経済を麻痺するような事態を招くのはもちろん、対外信頼度をなくし国家経済の回復に大きな妨げになる可能性があるとして、構造調整に反対するストライキは違法であると述べた。