イランのイスラエル報復攻撃、米大統領選にも「波紋」

「バイデン米大統領が最も避けたかったシナリオが発生した」（米ＣＮＮ）

１３日夜（現地時間）に起こったイランのイスラエルへの報復攻撃は、１１月の米大統領選挙の構図にも少なからぬ波紋を起こすものとみられる。イスラエルとハマスの戦闘拡大を阻止しようとしてきたバイデン氏は、中東で長年敵対してきたイスラエルとイランの直接衝突で大きな危機に直面した。大統領選のライバルであるトランプ前大統領は、「バイデン氏の脆弱なリーダーシップが原因」と攻撃した。

バイデン氏は同日、ホルムズ海峡で起きたイランのイスラエル船舶の拿捕の報告を受け、デラウェア州リホボスビーチの別荘からホワイトハウスに戻った。空爆直後、Ｘ（旧ツイッター）に「イスラエルの安全保障への支援は揺るぎない」と支持の意向を表明した後、イスラエルのネタニヤフ首相に電話をかけ、イランに対する反撃を事実上引き止めた。

同日で１９１日目を迎えたイスラエルとハマスの戦闘は、バイデン氏にとって政権続投の最大の脅威の要因の一つだ。かつて「外交の達人」と呼ばれ、外交だけは合格点を得てきたが、戦闘の長期化で自国内の機運が悪くなったからだ。

特に、ガザ地区で民間人及び救援団体の犠牲が増えると、バイデン氏がイスラエルを支援することに対して、イスラム系の有権者など核心支持層を中心とした民心離れが目立つようになった。米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が７～１１日に実施した世論調査によると、バイデン政権の外交政策に対する肯定的な評価は３６％にとどまった。同紙は、「バイデン氏が伝統的な友好国であるイスラエルを見放すことはできないが、積極的に支援することも難しいジレンマに陥った」と分析した。

トランプ氏は、バイデン政権に今回の空爆の責任があるとし、攻勢を強めた。トランプ氏は同日、ペンシルバニア州での遊説で、「私たち（米国）が露呈した弱さは信じられないレベル」とし、「私が大統領だったら、今日行われたイランのイスラエル攻撃はもとより、昨年１０月に勃発したイスラエルとハマスの戦闘も起こらなかっただろう」と主張した。

英国、フランス、ドイツなど欧米諸国や欧州連合（ＥＵ）、国連など国際社会は一斉にイランを非難した。グテーレス国連事務総長は声明を通じて、「すべての当事者に対し、中東の大規模な軍事衝突につながりかねない行動を避けるよう、最大限の自制を求める」と呼びかけた。国連安全保障理事会は１４日、緊急会議を開き、イランのイスラエルへの攻撃と中東情勢の問題について議論する。


洪禎秀 hong@donga.com