下請けへのパワハラも軽い処罰、だから手抜き工事が蔓延するのだ

下請け業者に工事費をまともに支給しないなど、建設会社のパワハラが蔓延していても当局の処罰は軽いことが分かった。公正取引委員会が、２０１８年から今年７月まで下請け法違反で建設会社に制裁を下した９９７件の内、検察告発または課徴金賦課へとつながったのは４７件だけだった。１０件に９件は警告に終わった。単価引き下げなどの下請けへのパワハラは、韓国土地住宅公社（ＬＨ）のマンション鉄筋漏れ事態のような手抜き工事を招く原因に挙げられる。

ある大手建設会社は、代金を払わなかったり遅延利息を払わないなどの理由で、６回も公取委から制裁を受けたが、いずれも警告処分にとどまった。常識を破る低い制裁が続き、建設会社も処罰を恐れず、パワハラを繰り返す悪循環が続く。仁川黔丹（インチョン・コムダン）マンション駐車場の崩壊事故を起こしたＧＳ建設は、２年前に課徴金を課された後も、６件の工事費の支給紛争を経験した。鉄筋漏れマンションを施工した建設会社のうち２社も、下請け法違反で公取委から制裁を受けた経歴がある。

建設業界の下請けに対するパワハラは、慢性的なことになっている。昨年、下請け紛争調停事件の６０.５％が、建設業界で発生した。工事代金を遅く払ったり、工事代金を勝手に削減することが多い。代金の５％から多くは２０％を、瑕疵補修などに対応した留保金として別途差し引いて、代金を支払わないこともある。設計変更や物価引き上げなどでコストが上昇しても、追加代金を要求しないという不公正契約を要求する。公取委が調査に乗り出すと、やむを得ず金を与え、公取委は自主的に是正を行ったと警告処分だけを下してしまう。

このようなパワハラは、現場で手抜き工事を招く原因となる。資材費を先払いし、人件費を１日単位で支給する環境で、代金支給が遅れれば、その分、工事品質は落ちるしかない。コストを下げようと再度下請けを行い、工事期間を非常識に短縮し、人件費の低い非熟練の外国人労働者を投入するなどの無理な手を使うことになる。

最近、公取委は、下請け法を常習的に違反すれば、課徴金を最大５０％さらに課すことができるよう関連告示を変えることにした。しかし、当初から課徴金にまで行く状況自体が少なく、実効性が足りないという指摘が出ている。公取委がこの５年間、不公正下請けの根絶対策を９回も発表したにもかかわらず、変わらないのはこのような理由のためだ。市場秩序を撹乱し、国民の安全を脅かす不公正に対しては、厳しい物差しを適用して処罰を高める必要がある。