米商務長官「三星・ＳＫ半導体規制の猶予延長を検討中」

米国のジーナ・レモンド商務長官が３日（現地時間）、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスの中国工場への半導体装備搬入の規制猶予措置を延長するかどうかについて「検討中」とし、「誰も中国との半導体デカップリング（切り離し）を望んでいるとは言っていない」と述べた。

レモンド氏は同日、ＣＮＮのインタビューで、対中国半導体装備の搬入規制と関連し、「来月、私たちが下す措置について先に話すことはない」としながらも、このように述べた。また、「私たちが禁止しようとしているのは、中国が軍事的用途に使用しようとする最も精密で強力な半導体に対する輸出」とし、「米国は国家安全保障と関連して限定的に半導体を規制する」と強調した。そして、「そのような次元で軍事的用途に使用できる人工知能（ＡＩ）半導体を中国に輸出することは絶対にないだろうが、敏感ではなく商業用途に使用される半導体の場合、輸出を続けるだろう」と述べた。

レモンド氏のこのような発言は、輸出規制の猶予を延長する必要性を認めたものと解釈される。商務省は昨年１０月、高性能ＤＲＡＭとＮＡＮＤフラッシュ半導体装備の中国への搬入を規制し、三星電子やＳＫハイニックスに対しては規制措置を１年間猶予した。商務省は、三星電子とＳＫハイニックスの中国工場に搬入できる半導体装備の技術レベルに制限を設け、猶予期限は別途明示しない方法で規制猶予を延長する案を検討しているという。

一方、レモンド氏は、「中国にマイクロンやインテル、ボーイングなど米国企業の懸念を解決するよう求めた」とし、「私たちには（中国に対する）輸出統制、海外投資審査、関税など多くのツールがある。必要であればいつでもムチ（stick）を取る準備ができている」と警告した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com