農業直払金の予算を５兆ウォンに拡大、大豆等の栽培を誘導

政府は、農業分野に支給する直払金（生産者の所得を補助する交付金）を、現行の２兆ウォンから５兆ウォンまでに増やす。支給対象品目も多様化することにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国会で強行処理された穀物管理法の改正案に対して再議要求権（拒否権）を行使し、後続対策を指示したことによるものだ。

５日、関係省庁によると、与党「国民の力」と農林畜産食品部は６日、農民団体と民政与党間協議会を開き、このような内容を発表する計画だ。政府は今年、２兆１９００億ウォンの直払金の予算を２倍以上の５兆ウォンに増やす方針だ。当初、尹大統領は大統領選挙公約で、直払金を段階的に５兆ウォンにまで拡大すると明らかにしていた。政府は、具体的な施行時期などを盛り込んでロードマップを出すものと見られる。

政府は今年、コメ価格の安定に向け、戦略作物の直払制を実施する。コメの過剰生産を防ぐため、コメではなく、大豆や粉米、飼料用トウモロコシなどの戦略作物を栽培すれば直払金を交付する制度だ。コメの収穫期にコメ価格の下落の兆しが現れれば、直ちに市場で買い入れる隔離措置に乗り出すことにした。コメ価格が暴落後に隔離に入るというコメ農家の指摘を受け、今年の収穫期には政府の介入時期を繰り上げることになる。

現在、景観保全やエコ、水田活用に分類された選択型公益直払制もさらに多様化する見通しだ。青年農直払、食糧安保直払、炭素中立直払、条件不利直払などへと恩恵の対象と品目が拡大することができる。民政与党間協議会では、食糧安保のために小麦のような食糧作物や粉米のような代案作物に対する予算支援を増やすべきだという政府の立場が提示されるものとみられる。

政府与党はこの他、スマート農業育成法の制定や２０２７年までに青年農３万人の育成案、フードテックとグリーンバイオなどの新産業育成案なども議論する計画だ。


崔惠? herstory@donga.com