与党の政策研究室を家宅捜索、「女性家族部の公約開発疑惑」で検察

　

検察が１９日、女性家族部が与党「共に民主党」の大統領選公約の開発に関与したという疑惑と関連して、同党の政策研究室を家宅捜索し、強制捜査に着手した。

ソウル中央地検公共捜査２部（金京槿部長検事）は同日、国会議員会館３階の同党の政策研究室に検事と捜査官を送り、同党政策委員会所属の女性家族部専門委員Ａ氏のＰＣなどを家宅捜索した。Ａ氏は元党役員で国会職４級公務員だ。

これに先立ち、中央選挙管理委員会は１２日、金京善（キム・ギョンソン）女性家族部次官と課長級公務員Ｂ氏を公職選挙法違反の疑いで告発した。選挙法は、公務員が職務と関連して、または地位を利用して選挙に不当な影響力を行使する行為を禁止している。選管委によると、Ｂ氏はＡ氏から大統領選公約に活用する資料を要求され、省庁内の各室局に政策公約草案の作成を要請し、会議を経て政策草案をまとめた後、Ａ氏に伝えた疑いを受けている。金氏は集められた政策公約で会議を開くなど、関連業務を総括した疑いで告発された。

今回の疑いは、野党「国民の力」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が先月２８日、女性家族部内部の電子メールを公開して初めて提起された。河氏が公開した電子メールによると、女性家族部は今年７月、課長級職員に対して、次官を中心に政策公約会議を開いて資料を作成し、８月３日までに提出するよう指示した。電子メールの参考事項には、「課題関連外部会議、諮問時には『公約』関連で検討するという内容が一切出ないようにし、『中長期政策課題』で用語を統一すること」という指示がある。

　

家宅捜索についても、「共に民主党」関係者は、「専門委員と女性家族部の公務員は、政策開発のために常に連絡をとり、業務協力をしている」とし、「党として女性家族部に大統領選公約の開発を要請したことはない」と話した。


黃炯? constant25@donga.com · 姜聲煇 yolo@donga.com