恒例となった文政権の「金曜日人事」

「金曜日発表、こうなるともはや公式だ」

大統領府が２４日、首席１人と秘書官４人に対する人事を断行したことを受けて出た与党の反応だ。これまで大統領府が長官級などの任命職をほぼ金曜日に発表したことによる。

最近の国家情報院長、統一部長官、大統領府国家安保室長の交代は、金曜日だった今月３日、国民権益委員長と警察庁の人事も金曜日だった先月２６日に発表された。長官級の国務調整室長の人事も５月８日の金曜日であり、昨年８月の大規模な内閣改造も金曜日だった。

これについて大統領府関係者は、「人事の手続き上、あいにく金曜日に集中した傾向がある」と話した。通常、週初めの会議などで話し合われ、早ければ木曜日午後か金曜日、遅くとも日曜日までに文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可を経て決定されることが多いということだ。

ただし一部では、大統領府が否定的な世論を最小化するために影響が小さい金曜日を人事の日に選んでいるのではないかという指摘も出ている。米政界でも金曜日を「ゴミを捨てる日（TAKE OUT THE TRASH DAY）」と呼ぶ。土曜日に新聞を読む人が少ないことを利用して、否定的なニュースを金曜日に一気に発表することを皮肉ったのだ。

実際、人事だけでなく政府の政策も敏感な事案は金曜日に発表が集中した。教育部は２０１８年８月１７日に「２０２２年度大学入学制度改編案」を発表し、１８年１２月１４日に保健福祉部は国民年金改編案を公開した。１８年７月２０日に機務司令部が作成した細部資料「戒厳令検討文書」と１８年１１月９日の金東ヨン（キム・ドンヨン）元経済副首相兼企画財政部長官と張夏成（チャン・ハソン）元大統領政策室長の交代も全て金曜日だった。


黃炯? constant25@donga.com