百年の計の行政首都移転、軍事作戦のように押し通すことはない

与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表が２０日、交渉団体代表演説で、行政首都移転を提案後、与党圏が拍車をかけている。金院内代表は昨日政策調整会議で、「行政首都の完成が公論化された以上、最後まで進めたい」と強調した。民主党は、禹元植（ウ・ウォンシク）議員を団長とするタスクフォースを構成する一方、２０２２年の大統領選挙まで与野党合意で、行政首都移転の特別法を作って推進するという行動計画まで用意したという。

与党指導部は、局面転換用の問題ではないと主張するが、時期的に突然推進されている背景に疑問を消すことができない。２２度も吐き出した不動産対策の失敗と朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセクハラ疑惑は、国政支持率の下落につながった。金院内代表が行政首都移転の名分として首都圏の過密と不動産問題の緩和を持ち出したのも、このような空気と無縁ではないだろう。行政首都の移転が不動産失敗政局を取り戻すための反転カードだという評価が出てくる理由だ。

大統領府と国会まで移す行政首都移転は、事実上の首都移転、遷都に他ならない。一国が百年の計として推進しなければならない重大問題だ。２００４年の憲法裁判所の違憲決定も越えなければならない山だが、このような大役事が、まるで軍事作戦のように押しつけることなのか。政府が些細な政策を立案して推進する時も経る最小限の公論化の手続きもなく、与党関係者が密室で議論した結論を受け入れるべきだと投げたのだ。

すぐに検討すべき課題も一つや二つではない。行政中心複合都市として造成された世宗市（セジョンシ）の功過を冷静に突き詰めることから始めて、南北関係と国土の総合的発展戦略を検討した土台の上で青写真を描いておいて、国民に提示するのが道理だ。親文在寅（ムン・ジェイン）性向の丁海龜（チョン・ヘグ）元大統領直属政策企画委員長も２１日、「行政首都の問題は、北朝鮮という存在も考慮する必要がある」とし、「一瞬で判断する問題ではなく、時間がかかっても真剣な討論がなければならない」と語った。

文在寅大統領は、コロナ事態以降の最高の国政課題はコロナ経済危機の克服だと語った。このため、政府与党は３５兆ウォンを超える第３次補正予算案を可決させたうえ、今後５年間で７６兆ウォンの予算が投入される韓国版ニューディールを汎国家的課題として推進すると明らかにした。このような状況で、再び数十兆ウォンの予算がかかる行政首都の移転を推進するのは、むやみにことを始めるとでもいうのか。政略から出たものとみられる与党圏の行政首都移転の構想が、大統領選挙という政治日程まで意識して拙速に推進されれば、国民的同意を求めることは困難である。