航空・海運など基幹産業の協力会社に５兆ウォン融資へ

新型コロナウイルス感染症事態の長期化により困難を経験している航空、海運などの基幹産業の協力会社に対して、７月から５兆ウォン規模の運営資金の融資を提供する。自動車部品メーカーには２兆ウォン以上の流動性を支援し、融資満期を延長する。

政府は１９日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官主宰で緊急経済中央対策本部（中対本）会議を開き、このような内容の「基幹産業協力会社への運営資金支援プログラム」を推進することにした。

支援対象は、新型コロナウイルスによって被害を受けた航空、海運などの基幹産業の重要な協力会社で、今年５月以前に設立された中小・中堅企業だ。今回のプログラムに参加する銀行を通じて申請できる。ただ、新型コロナウイルス事態以前から構造的に脆弱だった企業は、支援対象から除外される。融資資金の用途も新規運営資金に限定する。財源は、基幹産業安定基金の１兆ウォン出資で作られた特殊目的機関（ＳＰＶ）を通じて調達する。

政府は、自動車部品業界を支援するために、「２兆ウォン＋α（アルファ）」規模の金融支援プログラムも出す。まず国、地方自治体、自動車メーカーが協力して２７００億ウォン規模の特別保証プログラム（信用保証基金）を設けた後、中小・中堅自動車部品メーカーに支援する。ＫＤＢ産業銀行、韓国輸出入銀行、ＩＢＫ企業銀行、韓国資産管理公社（キャムコ）などは、同伴成長ファンド、格付けとは関係のない支援など、計１兆６５００億ウォン以上の融資を提供する。現代（ヒョンデ）自グループはこのうち、同伴成長ファンドをはじめ、３つのプログラムに１２００億ウォンを拠出して、部品メーカーへの支援に協力をすることにした。５大都市銀行は、今年末まで満期が帰ってくる中堅自動車部品メーカーの基準融資について１年間満期を延長する。


キム・ジャヒョン記者　キム・ドヒョン記者 zion37@donga.com