北の韓国軍監視所銃撃、国連軍司令部が調査に着手

在韓国連軍司令部が４日、韓国軍の監視所が北朝鮮軍の銃撃を受けた事件の調査に着手した。北朝鮮の意図的な挑発なのか、休戦協定違反かどうかを見極める一方、韓国軍の対応措置を詳細に点検し、調査結果を発表する計画だ。

国連軍司令部のリー・ピーターズ公報室長（米陸軍大佐）は、「今回の事案が休戦協定違反かどうかを判断するために調査する。調査後、関係当局に報告書を提出する」明らかにした。国連軍司令部の軍事休戦委員会特別調査チームは同日午前、事件が発生した江原道鉄原（カンウォンド・チョルウォン）地域の非武装地帯（ＤＭＺ）内の韓国軍監視所を訪れ、現場鑑識と事情聴取を行った。

調査チームは、韓国や米国など加盟国連絡団員を含め約１０人で構成された。軍消息筋は、「国連軍司令部はできる限り早期に調査を終える方針だ」と明らかにした。

これに対して、大統領府は「通常の調査」とし、拡大解釈を警戒した。大統領府関係者は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「様々な情況証拠から、偶発的な事故という立場に変わりはない」とし、「国連軍の調査は通常の一般的な調査だ」と述べた。また、「韓米間で緊密に情報を共有しており、偶発的な事故という情報分析に意見の相違はない」と強調した。軍も３日に続き、意図的な挑発とは見られないという判断だ。軍内部は、北朝鮮側の監視所の勤務交代の際、韓国側監視所に照準が合わされた機関銃を誤射した可能性に重きを置いている。

北朝鮮は、韓国軍が前日送った電話通知文に返信せず、沈黙を守った。


ユン・サンホ記者　パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com