２２日、トランプ米政権が新型コロナウイルスの感染者が急増しているニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの３州について「大規模災害」に認定し、州兵を派遣した。大規模災害に認定されれば、連邦政府から数十億ドルの支援金を受けることができる。また、４８時間内にマスクや人工呼吸器など不足した医療物資も供給される。
またトランプ政権は、カリフォルニアに２千床、ニューヨークとワシントンに各々１千床の計４千個の病床を備えた応急診療所も設置する。陸軍工兵隊が診療所の設置を助ける予定だ。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォード、テスラーなどの自動車メーカーも、政府の国防生産法（ＤＰＡ）の発動により人工呼吸器など医療物資の生産に入った。
同日、ルイジアナとオハイオ州、ペンシルバニア州の最大都市フィラデルフィア、テネシー州の首都ナッシュビルは、住民に自宅待機を命じた。このため、家に閉じ込められた米国人の数が１億１００万人にのぼると、公共ＮＰＲ放送は伝えた。しかし、米国の患者数はなかなか減少する兆しがみえない。ジョンズ・ホプキンズ大学によると、同日午後、米国の感染者は３万３２７６人、死者は４１７人。１日で感染者が７千人近く急増した。
このような中、トランプ政権の経済対策法案の採決に向けた動議が同日、全体１００票中、賛成４７、反対４７で否決された。特定案件の採決に進む動議が通過するには、上院議員６０人以上の賛成が必要だ。
トランプ政権は、△全国民に対する現金支給、△中小企業支援および失業保険の強化、△病院への財政支援などに約２兆ドルを策定した。これとは別に、中央銀行が最大４兆ドルの流動性を金融市場に供給する案も推進している。しかし、野党民主党は、労働者の保護が不十分で、企業に対する救済金融制限を強化すべきだとし、独自の法案づくりに乗り出している。上院の多数党である与党共和党も再投票を強行する方針なので、政局の硬直が深刻化している。
専門家たちは、今年４～６月期に急激な景気低迷が予想されるため、いかなる経済対策であろうと迅速に議会を通過させなければならないと指摘する。投資銀行のモルガンスタンレーは同日、「今年４～６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が３０％減少する可能性がある」と見通した。米セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁も、「４～６月期のＧＤＰが５０％減少し、失業率が３０％に上昇する前例のない状況に直面するかもしれない」と懸念を示した。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 ニューヨーク＝パク・ヨン特派員 lightee@donga.com · parky@donga.com
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