今後、米国への入国と就業ビザの審査が厳しくなるものと見られる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４日、「国土安全保障省が、トランプ大統領が大統領選で約束したいわゆる『究極の入国審査（extreme vetting）』を検討しており、その案には米国を訪れる外国人の携帯電話の連絡先やソーシャルメディアの内容の審査も含まれる」と報じた。
国土安全保障省のジョン・ケリー長官は２月、米下院聴聞会で、「彼ら（外国人）が米国に入国するには、ネット空間で何をしているのか私たちが見ることができるよう利用するウェブサイトとパスワードを提供しなければならない」と発言したことがあるが、このような措置が現実のものになるわけだ。
同紙は、「携帯電話とソーシャルメディアの検査、金融取引記録の提出、政治的性向に関する質問など強化されたビザ発行と入国審査には、（韓国）、英国、ドイツ、フランス、日本、オーストラリアなどの同盟国も例外でない」と伝えた。これらの国を含む米国のビザ免除プログラムに参加する３８ヵ国にも適用されると付け加えた。
外国人の専門就業（Ｈ－１Ｂ）ビザ市場にも「審査基準と法規違反の取締強化」という強風が吹き荒れている。国土安全保障省の傘下機関である米移民局（ＵＳＣＩＳ）は４日、「（米国人の雇用を不当に奪う）Ｈ－１Ｂビザの詐欺と乱用を根絶する」とし、「Ｈ－１Ｂビザ外国人技術者の割合が大きい会社に対する大々的な調査を行う」と発表した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、「３日から今年のＨ－１Ｂビザの申請が始まったが、（シリコンバレーに近い）カリフォルニア州のあるビザ処理センターには、申請書が宅配トラックに乗せられ、大規模な受付が行われている」と伝えた。
Ｈ－１Ｂビザの今後が不透明なので、「最終列車を逃すな」と申請者が殺到しているためだ。Ｈ－１Ｂビザは毎年無作為の抽選で８万５０００人だけに発行されるが、昨年の申請は約２３万６０００件にのぼった。今年は競争率がさらに高まるものと見られると、同紙は伝えた。
夫亨權 bookum90@donga.com
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