米国で「北朝鮮への先制攻撃論」

米国のトランプ次期大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の新年の辞に対して、「北朝鮮の核を容認しない」方針を明らかにし、ワシントンの一部で北朝鮮に対する先制攻撃論が再び注目されている。

対北先制攻撃論は、昨年９月にマイク・マレン元米統合参謀本部議長が、「北朝鮮が米国を攻撃する能力に近接して米国を脅かすなら、自衛的面で北朝鮮を先制攻撃できる」と述べて以降、公論化している主張だ。トランプ側も原則的にこれを受け入れている。昨年１０月、当時トランプ氏の外交諮問を務めたピーター・フックストラ元下院情報特別委員長は記者団に対して、先制攻撃論について、「トランプ氏は米国の安全に脅威を与えることに対していかなるオプションも排除しないだろう」と強調した。

米国の民間シンクタンク「ストラトフォー」は昨年５月に公開した報告書「（北朝鮮の）核の脅威除去（Removing The Nuclear Threat）」を３日からホームページに再び掲載した。北朝鮮の核とミサイルに対する武力による抑止や北朝鮮への攻撃方法を含む同報告書が公開された時、北朝鮮は激しく反発した。ストラトフォーは民間シンクタンクだが、米国防総省に分析報告書を提供しており、軍事関連分野で影響力がある。ワシントン外交消息筋は、「同報告書が再び登場したこと自体、保守系要人を中心に対北先制攻撃論が再び浮上している証拠」と指摘した。

報告書は、対北先制攻撃の対象に、△５ＭＷ原子炉と再処理施設を含む平安北道寧辺（ピョンアンブクト・ヨンビョン）の核施設、△黄海道平山（ファンヘド・ピョンサン）のウラン鉱山、△北朝鮮の「シリコンバレー」と呼ばれる平城（ピョンソン）核研究開発施設、△ＫＮ-０８など北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む各種ミサイルを挙げた。

攻撃手段としては、Ｂ-２戦略爆撃機やＦ-２２ラプター戦闘機などレーダーに捉えられないステルス航空戦力を挙げた。

ロイター通信は、匿名の現職官僚の話を引用して、「北朝鮮のＩＣＢＭ発射試験に対応するためには発射前に先制攻撃をするか、途中で迎撃するか、そのまま発射させるかの３つの案があるという意見がワシントンで出回っている」と伝えた。原則的だが先制攻撃も議論から排除されていないということだ。

ワシントン＝イ・スンホン特派員 ddr@donga.com