韓日軍事情報包括保護協定、ジレンマ

　

高まる北朝鮮挑発の脅威に対処するには日米韓の協力が必要だ。有事の際、韓米連合の戦力は、在日米軍を中心とする後方司令部の支援を受けることを前提にして作戦計画が立てられた。事実上、日本の協力がなければ韓米は戦争できない構造だ。しかし、日本の歴史退行する発言や歴史問題の未解決で「有機的な協力」の一軸が本来の役割を果たせずにいる。反日感情が日本との軍事的協力を容認できないためだ。韓国が日米同盟の下部構造に従属しているのではないか、という疑問もここに一役買っている。

米国が締結を推奨しているものの停滞したままの韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題が代表的だ。ＧＳＯＭＩＡは、両国が軍事情報を交わす法的保護装置だ。

　

２０１２年に完成された「韓日ＧＳＯＭＩＡ」合意文は計２２条で、軍事情報の△分類△保管△伝達△破棄を羅列しただけで情報の内容についての言及はない。各自共有する情報を選定し、望まないなら教えなければそれまでだ。韓国は過去敵国だったロシアとも兵器輸入を機に２００２年に軍事情報保護協定を締結した。しかし、韓日ＧＳＯＭＩＡは２０１２年、李明博（イ・ミョンバク）政府が非公開閣議で扱ったため「密室推進」論議が起こり、韓日が署名する１時間前に取り消しになり、担当の外交官が辞職するなど大きな後遺症を残した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が先月、国連総会で岸田文雄外相に会って、韓日軍事協力の強化の必要性を言及したが、誰も「ＧＳＯＭＩＡ再推進」に立ち上がらない状態だ。安倍晋三首相の政権後に高まった「日本再武装」に対する警戒心も、韓日軍事協力のさらなる障害だ。特に、安倍首相が平和憲法９条（戦争放棄、交戦権の否認、戦力不保持）を再解釈して「集団自衛権」を発動できるようにしたことも、日本が軍国主義に回帰しているという疑惑を生んでいる。

조숭호기자　チョ・スンホ記者 shcho@donga.com