朴大統領、太陽政策と対話論を批判

朴槿恵（パク・クンへ）大統領が２２日、野党が北朝鮮との対話を要求することに対して、「北朝鮮が４回、５回に至るまで核実験を強行したのは、北朝鮮と対話しなかったためではない」とし、「対話のために渡した金が北朝鮮の核開発の資金になった」と批判した。

朴大統領は同日、首席秘書官会議を開き、「安全保障と経済がいずれも困難な状況」とし、「北朝鮮が高度化した核とミサイル能力をもとにその気になればどんな形の挑発でもできる最も危険なシナリオの一つが現実になりつつある」と憂慮した。

朴大統領は、野党の一部が北朝鮮核制裁の無用を主張し、北朝鮮との対話を求めていることに対して、「むしろその反対だ。非核化に対する北朝鮮の意志がない状況で交渉すれば、交渉で時間が経過する間に北朝鮮は水面下で核能力を高度化し、今日のような結果となった」と指摘した。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の「太陽政策」を批判する発言とみえる。

また、「このような非常事態に誹謗や確認されていない暴露発言は韓国社会を揺るがし混乱を加重させる結果を招く」とし、「国民の結束と政界の協力でこの危機を克服していかなければ、複合的な現在の危機を克服できないだろう」と呼びかけた。これは、野党と一部のメディアでミル財団・Ｋスポーツ財団関連疑惑を提起していることのようだ。野党は、ミル・Ｋスポーツ財団の基金集めで、朴大統領と関係のあるチェ・スンシル（チェ・ソウォンに改名）氏のＫスポーツ財団人事介入などの疑惑を提起し、「第２の日海（イルへ）財団」、「創造経済ゲート」だと総攻勢をかけている。ここで押されればレームダックの加速化を防げないと判断し、朴大統領が真っ向勝負に出たとみえる。

大統領府のある参謀は、「すでに禹柄宇（ウ・ビョンウ）大統領民政首席秘書官への疑惑提起が２ヵ月以上続き、国政に支障を来している」とし、「朴大統領は北朝鮮核の対応に全力を注いでいる状況で、さらなる疑惑提起で凝集力が弱まることを憂慮している」と説明した。

장택동　チャン・テクトン記者 기자will71@donga.com