民和協が北朝鮮の洪水被害支援募金を開始、政府は否定的

民族和解協力汎国民協議会（民和協）が２１日、緊急記者会見を行い、北朝鮮の洪水被害地域を支援するために国民募金運動を開始すると発表した。民和協は洪水被害地域の子供たちに支給する防寒服を支援品目に決めた。セメントやコメなど戦略物資に転用される恐れがある品目が招く論議を避けるためとみえる。

民和協関係者は、「洪水被害地域が韓半島の最北端なので１ヵ月後には気温が零下に下がる」とし、防寒具が必要だと指摘した。支援方法も、まず資金が確保され次第防寒服を購入し、中朝国境地域の吉林省琿春に保管して、政府の許可が下りれば北朝鮮に送る方法を選んだ。前日（２０日）、対北朝鮮協力民間団体協議会（北民協）が、洪水被害支援のために訪朝申請を出したが、統一部が許可しなかったためだ。

民和協は、「洪水被害地域で１万７０００世帯が完全に冠水したとすれば、少なくとも１万７０００人の子供が被災者になった。宗教界の支援が必要だ」と付け加えた。民和協は、与野党だけでなく、保守・進歩を合わせた１８０余りの政党、宗教、市民団体が参加しており、与党セヌリ党出身の洪思徳（ホン・サドク）民和協代表常任議長が率いている。

「ヴォイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、国連は北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンプクト）洪水被害地域に２次調査団を派遣し、茂山郡（ムサングン）、延社郡（ヨンサグン）の現地調査に着手した。調査団は、現地の被害状況と支援が必要な品目を点検する一方、救護品がちゃんと分配されるのか監視する役割も担っている。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）も北朝鮮当局の要請を受けてビスケット７７トン、豆７９トンを緊急支援することを決めた。

しかし、政府は、洪水被害にもかかわらず５回目の核実験挑発をする一方で、洪水被害の支援も要請する北朝鮮の相反する態度に応えることはできないという原則を維持している。５回目の核実験（９月９日）後、労働党創建日（１０月１０日）に合わせて挑発があるという見方も多い。

鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）統一部報道官は同日、定例会見で、洪水被害支援のための訪朝が適切かどうかについて、「北朝鮮で解放後最悪の被害を受けたとしても、金正恩（キム・ジョンウン）はエンジン実験場で明るく笑っている。このような北朝鮮のダブルスタンダードを考えると、（訪朝を要請した）北民協の動きが適切か自問してみる時だ」と話した。統一部は、民和協の募金運動自体については特に論評しなかった。

조숭호기자　チョ・スンホ記者 shcho@donga.com