李碩洙（イ・ソクス）特別監察官による禹柄宇（ウ・ビョンウ）民情首席秘書官の不正監察が疑惑を明らかにすることができず、検察の告発に至らない捜査依頼で終わった。先の大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）氏など野党候補が高位公職者不正捜査処の設置を主張したのに対して、朴槿恵（パク・クンへ）大統領は特別監察官制と常設特別検事制の導入を公約に掲げた。禹氏の不正監察は、特別監察官制を試す第１号事件であるにもかかわらず、不正の根絶どころか監察すらしっかりできない脆弱な制度であることが明らかになった。
特別監察官は、家宅捜索や口座追跡のような強制捜査権がないため、当事者が否定すれば疑惑を暴く手段がない。当事者の返答や資料の提出を強制する方法もない。監察は上級機関長の意志がなければ力がない。しかし、大統領は手足である側近の監察に力を与えていない。禹氏は持ちこたえようとし、警察も資料提出の要請に応じない状況で、特別監察官は何の捜査ができるだろうか。
監察対象の人的・時間的範囲が、首席秘書官以上の公務員がその職に就いた後の不正に限定されていることも限界だ。禹氏の不正疑惑の本幹は、昨年２月の陳炅準（チン・ギョンジュン）検事長の昇進審査当時の人事検証の失敗が、禹氏の妻の実家がソウル江南（カンナム）の土地をネクソンに売ったことと関連があるかどうかだ。陳炅準検事長は、ネクソンから１３０億ウォンの差益のある株を賄賂として受け取り、解任された。
禹氏は昨年２月、民情首席ではなく民情首席室秘書官だったとして、この疑惑は監察対象にならなかった。李特別監察官は、禹氏の息子の就職特恵、家族所有の会社「チョンガン」の資金有用疑惑だけ扱い、それさえも十分に捜査できなかった。
特別検察官は、監察着手と終了の事実、監察内容について公表したり漏らしてはならないという規定もやり過ぎだ。首席秘書官以上の大統領の高位側近の不正なら、監察がどのように進められたか国民は知らなければならない。
絵に描いた虎である特別監察官では、大統領の側近と親類の不正を根絶できないということが明らかになった。「共に民主党」や「国民の党」など野党は以前から、検察のように強制捜査権を持って高位公職者を捜査できる公職者不正捜査処の導入を主張してきた。特別監察官制の失敗が確認された以上、有名無実な特別監察官制をなくし、公職者不正捜査処の導入を本格的に議論しなければならない。
송평인기자 ソン・ピョンイン記者 pisong@donga.com
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