北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が６日の党大会で、「責任ある核保有国」を主張し、南北関係については「対話と交渉」を強調したことをに対し、大統領府が「従来の態度と変わったところがない」との反応を示した。核実験の中止など非核化に向けた実質的な措置については全く言及せず、典型的な「対話攻勢」パターンを見せたものと受け止めている。
大統領府の関係者は８日、「金第１書記が『世界の非核化』に言及しながら、いざ北朝鮮の核開発放棄に関する話はなく、北朝鮮を核保有国と認定してほしいという矛盾した態度だった」とし、「レトリックに過ぎない」と指摘した。また、「対話のためには北朝鮮が非核化への明白な態度を示さなければならないというのが政府の確固たる立場だ」と主張した。
結局、金第１書記の発言は、核保有国として認めてもらい、それを基盤に米国と交渉するという考えを再確認したに過ぎないというのが、大統領府の判断だ。このため、いつでも核実験を強行する可能性も依然として残っていると見ている。
大統領府の別の関係者は、「北朝鮮がいくら核実験を繰り返しても、前例なく一致した態度で北朝鮮制裁を実行している国際社会が北朝鮮を核保有国として認めることはないだろう」との見解を示した。その上で、「北朝鮮の根本的な変化がない状況で対話に応じるような態度を見せるなら、従来の『挑発→制裁→対話』のパターンと何ら変わりない」とし、「このようなパターンを破らなければならない」と強調した。
大統領府は、国際社会による北朝鮮制裁の効果も徐々に現れているため、北朝鮮圧迫政策を継続して推進する方針だ。中国の習近平国家主席が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を「全面的かつ完全に履行する」と繰り返し強調し、ロシアも北朝鮮に対する経済制裁に積極的に参加するなど、北朝鮮と伝統的に近い国家も以前とは違った態度を見せている。政府の関係者は、「制裁が６ヵ月以上持続してこそ本格的な効果が期待できる」とし、「北朝鮮が挑発したり対話戦術に出てきても耐えなければならない時期だ」と話した。
장택동 チャン・テクトン記者 기자will71@donga.com
About Dong-A Ilbo