［社説］若者の失業に怒った２０３０の選挙反乱、政界は答えよ

統計庁が１５日、先月の若者の失業率が１１.８％で、３月基準で過去最高だったという報告書「雇用動向」を公開した。１年前に比べて３月の全体失業率は０.３ポイントの上昇だったが、１５～２９才の若者の失業率は１.１ポイントも上昇した。暗い失業のトンネルを孤独に歩く若者の力ない背中が目にちらつく。

このようなムードの中で行われた今回の総選挙の出口調査の結果を４年前の第１９代総選挙と比較してみると、２０代の若者の投票率は１３ポイント上昇し、３０代の投票率は６ポイント上がった。一方、４０～６０代の中高年層の投票率は４年前とほとんど同じだ。若者の失業が悪化し、良い職に就くことが難しいのに、自分たちだけの政治に埋没した政権与党を若年層が票で審判したのだ。

親朴系（朴槿恵大統領系）の中枢メンバーである崔炅煥（チェ・ギョンファン）セヌリ党議員は昨年、経済副首相在職時に、労働改革に若年層が呼応しているといったが、総選挙の結果を見ると、現実とかけ離れた誤った判断だった。政府は、「３月は地方公務員と大企業の採用の願書受付があり、失業率が高い」という皮相的な説明に汲々としている。だからといって野党が若者手当制といったポピュリズムに若年層が支持を送ったと主張するなら、投票者の心を歪曲する我田引水だ。野党は、若年層の政権勢力審判にともなう反射利益を得ただけだ。

政治で若年層が台風の目に浮上したのは韓国だけではない。米国のヒラリー・クリントン前国務長官は、米大統領選の民主党候補者指名争いで楽勝が予想されたが、バーニー・サンダース上院議員を支持する「２０３０」の突風が吹き、苦戦を強いられている。米労働部統計によると、２０１４年１２月基準の若者の失業率（１６－３４才若年層）は１１.２％。就職が難しく、就職をしても賃金所得は高くない。「ウォール街を占拠（Occupy Wall Street）」運動後、静かになっていた若者の怒りが、サンダース旋風の背景にある。

若者の雇用は理念の問題ではなく生活の問題であり、ここに韓国の未来がかかっている。

野党への支持が高かったが、過去には投票率が低かった「２０３０世代」が大挙投票場に出てきたことを政界は深刻な警告と受け止めなければならない。