企業型露店の弊害をなくすため、「露店実名制」が導入される。これを受け、ソウル明洞（ミョンドン）と南大門（ナムデムン）・東大門（トンデムン）市場などで露店を営むためには、必ず区役所に届け出を出し、現場に顔写真や名前を公開しなければならない。特に、店主夫婦の財産が３億ウォンを超えれば、露天営業を営むことができない。
ソウル中区（チュング）はこのような内容の「都心露店の秩序確立と自活基盤の活用」対策を、１４日発表した。露店実名制を通じて、１３００件余りに上る明洞と東大門・南大門市場の露店の違法行為をただし、若者の起業や庶民の自活のための施設として活用するという。
まず１１月から、「１人当たり１露店」を原則に、実名制が実施される。１人の商人に一つの露店のみを運営させることで、無分別な露店の増加を防ぎ、庶民起業者を苦しませてきた露店権利金や場所代などを根絶させるためだ。
中区は商人たちから申請を受ければ、実際の営業如何や営業場所、営業時間、店頭の大きさなどを調査した後、審査を経て、道路占用許可を出す方針だ。許可を受けた露店は、申請者の名前や顔写真を露店に公開してから営業ができる。申請者本人が必ず露店を運営しなければならず、賃貸や売買は禁止される。露店経営期間は３年であり、再契約は可能だ。
露店が若者失業者や低所得層のための自活基盤として活用されるよう、運営者の資産基準も設けることにした。露店運営者やその配偶者の合計資産（金融や不動産を含む）が３億ウォンを超えれば、新規申請や再契約ができない。資産基準は１１月の制度導入後、３年間実施が猶予され、２０１８年から適用される。中区の関係者は、「今すぐ資産基準を適用すれば、現在運営している商人たちが被害を受けることもありうる」とし、「ただ、再契約時期の２０１８年から庶民に露店運営のチャンスを多く提供する方式に、制度を変えていきたい」と話した。
南大門・東大門市場の露店を、「観光夜市」として造成することも進められる。中区は来年３月のオープンを目途に、南大門市場周辺の６５０メートル区間に夜間市場を作って、夜食や伝統宮中料理、若手シェフによる創作メニューなど、特化した街を導入する予定だ。東大門市場に位置している「ラモードショッピングモール」と漢陽（ハンヤン）工業高校をつなぐ５４０メートル区間にも、グルメ特化の食堂街や商人別の商店街を造成して、外国人観光客を誘致する計画だ。中区の崔昌植（チェ・チャンシク）区長は、「都心の露店を画期的に改善することで、法秩序の確立や地元経済の活性化、雇用創出の先頭に立ち、観光型夜市へと中区を発展させていきたい」と語った。
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