裏金疑惑のＫＴ＆Ｇの閔泳珍社長が辞任

ＫＴ＆Ｇの閔泳珍（ミン・ヨンジン）社長（５７・写真）が、任期切れまで残り７ヵ月で、自ら辞任した。

２９日、ＫＴ＆Ｇは、「閔社長が同日開かれた取締役会に出席し、代表取締役社長職の辞意を表明し、後続社長人選の手続きに着手してほしいと要請した」とし、「辞任の具体的理由は明らかにしなかった」と明らかにした。ＫＴ＆Ｇの前身だった専売庁出身の閔社長は、李明博（イ・ミョンバク）政権下の２０１０年に就任し、２０１３年に重任に成功して６年間在任中だ。

任期残り少ない時点での閔社長の急激な辞任は、検察捜査のためだという見方が支配的だ。ソウル中央地検特別捜査３部（キム・ソグ部長）は、閔社長の裏資金造成容疑と関連して、周辺資金の流れについて広範囲にわたって取り調べている。検察は、閔社長が２０１０年に社長に就任し、健康機能食品専門会社・ＫＧＣライフアンドジンを買収後、同社と９０億ウォン台の広告契約を集中的に交わすなど、子会社との取引過程で数十億ウォン台の裏資金を造成したという疑惑を裏付ける状況証拠をつかんだという。閔社長は在任中、子会社のソマン化粧品やバイオベンチャー企業・マジェンス（現在のＫＴ＆Ｇ生命科学）などを通じて裏資金を造成した疑惑も持たれている。

検察は、閔社長の知人やＫＴ＆Ｇの役員・従業員の口座追跡を終え次第、関連者らを呼んで取り調べる方針だ。閔社長の横領容疑が確認されれば、閔社長が２０１３年に重任に成功した過程などに、李明博政府の有力者たちが関わっているかどうかなどへと捜査が拡大されるものとみられる。

閔社長はこれに先立って、２０１３年に不動産事業を手掛けた際も、委託料を過度に支給し、会社に数十億ウォンの損害を与えた容疑で捜査対象になったが、昨年８月、嫌疑無しの処分を受けた経緯がある。

民営化した公企業のＫＴ＆Ｇは、国民年金（７．０５％）と企業（キオブ）銀行（６．９３％）が筆頭株主の２大株主体制となっている。閔社長は在任期間中、資本食い込みに陥り、イェボン農園の設立を通じて種苗事業へ進出したが失敗し、新事業部門では低迷したという評価を受けている。

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