ソウル市、電気タクシーの導入を推進

人体に有害な「粒子状物質」の３４％を占める自動車排気ガスを減らすため、ソウル市が電気タクシーの導入を進める。

ソウル市の高官は１１日、「３、４月中に電気タクシー事業者を公開入札で選び、モデル事業を開始する計画だ」と明らかにした。モデル事業には、１０台ほどの電気車を投入し、液化石油ガス（ＬＰＧ）やハイブリッド車両も一緒に配置し、効率性を比較評価する。その後、タクシー業界や乗客反応、事業性などについて分析し、年内に事業を拡大することにした。これと共に、電気車を不便なく利用できるよう急速電気スタンドをはじめ、インフラも増やす計画だ。

今年、韓国内で普及される電気車は、起亜（キア）車のレイＥＶやソウルＥＶ、ルノー三星（サムスン）のＳＭ３Ｚ．Ｅ、韓国ＧＭのシボレースパークＥＶ、ＢＭＷ　ｉ３の計５種。そのうち、ゆったりとしたスペースが求められるタクシーの特性を考慮する際、ＳＭ３　Ｚ．ＥやソウルＥＶなどが有力視されているという。

ソウル市の電気タクシー事業は、２年ぶりに再開されるものだ。これに先立って、１１年７月、ソウル市は、１４年にかけて電気タクシー１０００台など、電気車３万台を普及するという「電気車マスタープラン」を発表した。しかし、電気エネルギー自体が化石燃料から生産されるものであり、環境汚染の恐れがあるという一部の市民団体の反対を受け、１２年、事業が見合わされた。

しかし最近、電気車の市場性や効率が大幅に改善し、新再生エネルギーを活用した電気生産が伸びるなど、エコ的メリットが浮き彫りになり、電気タクシーが代案として、再び浮上している。韓国国内でも昨年、済州（チェジュ）や大田（テジョン）で、小規模な電気タクシーのモデル事業が始まった。米国やドイツ、オランダなどではすでに、電気タクシー事業が活発に行われている。英ロンドンは１８年から、電気車タクシーに限って新規免許を発行する予定だ。

一方、ソウル市は、交通・輸送部門の大気汚染を減らし、エコ自動車の普及を増やす長期的総合計画「ソウル型２０３０スマートエコ交通マスタープラン」を今年上半期に発表する。ソウル市は、新車を購入する際、二酸化炭素の排出量によって補助金を支給したり、逆に負担金を払わせる「低炭素者協力金制度」の導入を検討している。電気車を購入する市民に補助金を支援するなど、さまざまなインセンティブ制度」も活用する。

さらに、不要な乗用車利用を減らし、交通需要を削減する政策もまとめる。「大型ビルの乗用車曜日制」の加入対象を増やし、大型ビルの持ち主らが、運休日を違反した車に、駐車場の利用を禁じるよう、誘導すべきだという趣旨だ。車両１台当たり年間３０万ウォンの燃料費の削減効果のあるエコ的経済運転教育」も拡大する方針だ。