第２、第３の三星・現代車が出現してこそ、経済の偏り現象を克服できる

昨年、三星（サムスン）グループと現代（ヒョンデ）自動車グループの営業利益の合計は、計４３兆ウォンと、前年比１８．５％伸びた。世界的な成長低迷や欧州財政危機など、決して楽観視できなかった国内外の環境を克服して成し遂げた成果であり、評価に値する。そのおかげで、ふたつのグループの営業利益は、国内全体企業（１４１兆７０００億ウォン）の３０．４％に上り、史上初めて３０％を超えた。

しかし、韓国経済が全て三星や現代車グループのように、うまく行っているわけではない。ふたつのグループを除く、ほかの国内企業全体が上げた営業利益は、昨年は９８兆７０００億ウォンと、前年の１１１兆３０００億ウォンよりかえって減っている。グローバル金融危機後、世界的競争力を備えたわずか一握りの大手企業のみがうまくやっており、全体経済は苦しんでいる二重構造が、早いテンポで固まっている。景況感が、統計指標から離脱する景気錯視現象が深刻である。

ふたつのグループは、韓国経済を率いる二輪だ。世界市場に出て行って、韓国のイメージを高め、金を稼いでくる。しかし、過度な偏りは、一瞬にして国家経済の危機へとつながりかねない。１、２社が厳しくなれば、国全体が揺らぎかねない。実際、最近の三星電子は、中国の携帯電話メーカー各社からの激しい挑戦に立ち向かっている。円安を追い風に、日本の自動車メーカー各社の反撃も尋常ではない。

偏り現象が深刻だからといって、ふたつのグループの足を引っ張って、経済のバランスを取らせてはならない。ふたつのグループが直面した挑戦をうまく克服してこそ、協力会社はもとより、国の経済がうまく回る。正しい解決策は、「第２の三星電子」、「第２の現代自動車」を育成することだ。グローバル強小企業も、力強く育成する必要がある。それこそ、バランスの取れた成長を通じて、経済の二極化を減らし、雇用を増やして、皆が生き残る道だ。

朴槿恵（パク・クンへ）大統領は先週の記者会見で、規制総量制やサービス産業の規制打破などを通じて、内需を活性化させる一方、創造経済にさらにまい進すると明らかにした。新成長エンジンを発掘し、よい投資環境を整えて、産業構造を頑丈なものにすることは、わが経済が直面した切羽詰った課題だ。三星の李健熙（イ・ゴンヒ）会長と現代車の鄭夢九（チョン・モング）会長も、新年の辞で、「経営革新」を今年のイシューに示した。早い追撃者（fast follower）から、最初の開拓者（first mover）へと生まれ変わるための自己革新が切に求められる時期に来ている。