人口の変化を適時に反映し、選挙区間の人口偏差を減らさなければ

今年５月、忠清（チュンチョン）地域の人口が、建国以来初めて全羅道（チョンラド）地域の人口を超え、９月末現在で１万２９０４人多い。第２０代総選挙が行われる２０１６年には、忠清の人口が全羅道の人口よりも３０万人ほど多くなるという。にもかかわらず、忠清地域の国会議員議席数は２５議席で、全羅道の３０議席より５議席も少ない。忠清出身の前・現職議員が忠清地域の議席数を増やさなければならないと主張するのは一理ある。

国会は、総選挙を前に、毎回人口変動を考慮して選挙区を調整する。人口が大きく増えた選挙区は分け、人口が減った選挙区は別の地域と合わせるやり方で調整する。調整の前に民間人で構成された選挙区画定委員会が意見を出す。しかし強制力がなく、国会政治改革特別委で案があれば、無視され、与野党の交渉で新たに調整されたりする。合理性よりも与野党間の駆け引きや談合が作用せざるを得ない。このため、慶尚道（キョンサンド）・全羅道の議席がバーター式に増える。

昨年の第１９代総選挙で、選挙区画定委は選挙区を８ヵ所増やし５ヵ所減らして、結果的に地方区の議席を３議席増やす案を提示したが、与野党の反対でうやむやになった。その代わりに、与野党は選挙が迫ると、中央選管委員会の仲裁案を受け入れて、選挙区３ヵ所を増やし、２ヵ所を減らし、比例代表議席（５４議席）はそのまま維持し、第１９代国会に限って、国会議員定数を２９９人から３００人に増やすことで合意した。拙速交渉がもたらした結果だった。

選挙区間の人口偏差も減らしていく必要がある。２００１年、憲法裁判所が選挙区間の人口偏差を３対１に決め、「相当な期間が経てば、人口偏差２対１を基準に違憲かどうか判断しなければならない」とした。先進国に比べて韓国の選挙区間の人口偏差は大きい。

３年後に第２０代総選挙を行うには再び選挙区を調整しなければならない。政治発展のために、忠清と全羅道の均衡をただ合わせるのではなく、あらゆる要素を考慮して最大限合理的に調整する必要がある。それには、今から議論に着手して総選挙の前に結論を出さなければならない。政党の党利党略と国会議員の取り分の問題であるため、国会ではなく利害関係のない民間人選挙区画定委に調整を任せ、法的拘束力も与える必要がある。