各市・道に経済特区、北朝鮮が外資誘致に躍起

北朝鮮が全国の１１の市・道に経済・観光開発の特別行政区域（特区）を１つずつ新設することを推進中であることが分かった。これは、地域ごとに経済開発の拠点を設け、北朝鮮全域で大々的な外資誘致に乗り出すことを意味し、今後、北朝鮮経済の開放範囲と速度が注目される。

３日、北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記は最近、咸鏡（ハムギョン）南・北道や両江道（ヤンガンド）、慈江道（チャガンド）など９つの道と平壌（ピョンヤン）特別市、南浦（ナムポ）特別市など１１市・道に新たに経済特区を作ることを指示した。すでに中国の投資を受けて開発が進んでいる羅先（ナソン）特区はここに含まれていない。同消息筋は、「北朝鮮がこのような大々的な経済開発計画を立てて、海外資金の誘致に力を入れている」とし、「最近新設された北朝鮮国家経済開発委員会の委員が今月１４日、北京で開かれる１.５トラック形式の『東北アジア地区経済成長セミナー』に参加する。この構想の具体的な内容の一部を明らかにする可能性が高い」と伝えた。

７月に訪朝した平和自動車のパク・サングォン社長らの話によると、北朝鮮は元山（ウォンサン）や白頭山（ペクトゥサン）、七宝山（チルボサン）などに計６つの観光特区を作ろうとしている。これらの特区は、北朝鮮が推進する１１の特区の一部のようだ。北朝鮮の大々的な外資誘致の動きに、シンガポールと香港の投資家が関心を寄せているという。シンガポールの場合、元山側に少なくとも１５０万ドル以上の投資を打診している。また別の消息筋は、「日本も日朝関係改善に向けて南浦地域を中心に巨額の投資を考えているという話も絶えない」とし、「北朝鮮が最近、自信を持って経済分野の変化を進める背景には、このような海外資金の流れが関係ある」と話した。

対北朝鮮経済協力分野の専門家であるユ・ワンヨン・ユニテックコリア会長は、「北朝鮮が特区新設に向けて地域ごとの拠点都市をすでに決めているようだ」とし、「まだ関連法と制度整備が終わっていないが、北朝鮮は年末までに完成させる計画を立てて関連措置に動いている」と伝えた。

政府はこのような北朝鮮の動きや海外資金の流れを注視している。特に、改革開放につながる可能性がある外資誘致の動きは、北朝鮮が昨年の６・２８経済改善管理措置に続き、工場や企業所を対象に自律性を拡大する措置を推進していることとも通じている。政府当局者は、「北朝鮮が新しい経済政策を全面的に展開する動きは見えないが、特区推進など経済に配慮していることは明らかだ」と述べた。

しかし、北朝鮮が核開発を止めない状況で海外資金の誘致がどこまで可能かは未知数だ。国際的に孤立が深刻化している北朝鮮に海外からどれほど多くの観光客が訪れるかについても、当局者は懐疑的だ。また別の当局者は、「北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）時代にも様々な経済開発を試みたが、体制の限界のためにすべて失敗した」と指摘した。