全教組の年次休暇闘争、法に則って処理すべきだ

全国教職員労働組合（全教組）が、解雇者を組合員として認める規約を是正すべきだという政府の要求を拒否し、１０月１８日と１９日の二日間、年次休暇闘争を繰り広げると明らかにした。全教組のキム・ジョンフン委員長は昨日、中区（チュング）のプレスセンターで行われた𨛗勳（クァンフン）招待席で、「政府の全教組弾圧は、憲法で保障している労働基本権を否定する仕打ちだ」とし、「政府が、規約是正命令を撤回しなければ、法外労組も甘受する」と語った。

現行の労働組合法では、「労働者ではない者」の加入を認めれば、労組とみなさないと定めている。教員労組法も同様だ。かつての政府は、これに合致しない全教組の規約を見直すよう、１０年と１２年に２度の是正命令のみ下し、有耶無耶してきた。朴槿恵（パク・グンへ）政権は２３日、「規約是正を１０月２３日まで実施しなければ、労働組合及び労働関係調停法施行令を基づいて、労組とみなさないことを通知する予定だ」と最後通告を送った。

全教組は、「施行令だけで、合法労組の設立を取り消すのは違憲の余地が高い」とし、「朴槿恵政権は、民主主義抹殺の公安狩を中止すべきだ」と激しく反発している。しかし、１０年、全教組が規約是正の命令に不服して起こした訴訟は、昨年末、最高裁で却下されたことがある。自分たちに有利なら法の手続きを利用し、事態が不利になれば、法を無視する行動を見せていることこそ、二重的だ。

全教組の年次休暇闘争が合法かどうかについても議論がある。全教組は平日、教師らが一斉に出す年次休暇は合法だと主張しているが、子どもたちの授業権を侵害するという側面がある。執行部が強硬な年次休暇闘争の旗を揚げたが、教師らが実際、休暇届を出し、「身元」を明らかにするかは分からない。１０年当時、ハンナラ党の趙全赫（チョ・ジョンヒョク）議員が、全教組教師の名簿をホームページに掲載した時、「個人情報公開」だと、恥部を隠すかのように名簿公開を食い止めたのではなかったか。

子どもたちを人質にしてまで脅迫する全教組に対し、政府は、「こけおどし」ばかりしてはならない。１０月２２日まで、規約を直さなければ、法に則って処理すべきだ。全教組が、法外労組になれば、１９９９年の合法化以降、毎年教育部・教育庁が行ってきた団体交渉はできなくなる。合法労組という「笠」がなくなれば、教師評価や学力テスト、インセンティブなど、政府政策に悉く反対してきた行動も、力を失うだろう。