北朝鮮が先月３０日、戦時状況突入宣言に続き、開城（ケソン）工業団地（開城工団）閉鎖威嚇まで取り上げて韓国への威嚇を強めている。北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、「政府・政党・団体特別声明」を通じて、「この時刻から北南関係は戦時状況に入り、従って北南の間で提起される全ての問題は戦時に準じて処理される」と主張した。韓国政府の当局者は、「北朝鮮が公式的に『戦時状況に入る』という表現を使ったのは初めてと把握される」と話した。
また声明は、「待ちに待った勝敗を分ける決戦の最後時刻がやってきた。朝鮮半島で平和でも戦争でもない状態は終わった」とし、「米国と傀儡政権が軍事的挑発を起こしたら、それは局地戦に限らず全面戦争、核戦争につながる」と脅威した。さらに「我々の初の打撃に米本土やハワイ、グアムも崩壊し、南朝鮮駐屯米軍基地は言うまでも無く、大統領府や傀儡軍基地も同時に焦土化するだろう」とした。その上で「我々の祖国統一大戦は３日大戦でもなく、一気に南朝鮮全地域や済州島（チェジュト）まで雷のような速戦即決戦、空と地、海はもちろん、前方と後方がない立体戦になる」と繰り返して威嚇した。
北朝鮮の戦時状況突入宣言は、軍に下った「１号戦闘勤務体制」を最高段階の戦時体制まで格上げして韓国を圧迫し、北朝鮮内部の緊張も高めようとする措置と解釈される。
同日、北朝鮮は中央特区開発指導総局報道官談話を通じて、「傀儡逆賊が開城工業地区がやっと維持されていることについてうわ言を言って、我々の尊厳を少しでも損ねようとしたら、工業地区を容赦なく遮断・閉鎖するようになる」と話した。談話は、「（韓国の）傀儡政権と御用言論は開城工業地区の出入りがやっと行われることについて、『北朝鮮が外貨収入の源泉であるため手を出せない』だの『北朝鮮の二つの顔』だのと言って、我々の尊厳まで冒涜している」と非難した。先月２７日、開城工団入出境を支援する西海地区軍通信線を遮断したことに続き、南北経済協力の象徴である開城工団に対する閉鎖カードまで持ち出したのだ。
これに対し、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は同日、高官レベルの政府与党間ワークショップに参加し、「米本土の戦力も韓半島で直接試演して北朝鮮の挑発を事前に無気力化すべきだ」と話した。
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