１人当たり所得、蔚山が３年連続で全国１位

住民１人当たりの所得が最も高い地域に蔚山（ウルサン）が３年連続で選ばれた。農漁業比重の高い慶尚北道（キョンサンブクド）は台風の影響などで、昨年１６の市道の中で唯一マイナス成長をしていたことが分かった。

統計庁が２４日発表した「１１年地域所得」資料によると、蔚山の昨年の１人当たりの所得は１８５４万ウォンで全国の広域自治体の中で最も多かった。続いて、ソウル（１６８４万ウォン）、釜山（プサン、１４８４万ウォン）の順だった。

蔚山は０９年にソウルを初めて抜いてから３年連続で１位を守った。ソウルとの格差は１０年の３４万ウォンから昨年の１７０万ウォンへと５倍近く増えた。統計庁の関係者は、「蔚山はソウルに比べて面積や人口数が少ないが、造船、自動車分野の主要メーカーが集中しているため、１人当たりの所得と生産力が高い」と説明した。

全羅南道（チョルラナムド）が１人当たり１２２６万ウォンで最も所得が低く、江原（カンウォン、１２５３万ウォン）、忠清南道（チュンチョンナムド、１２７４万ウォン）なども全国平均（１４４７万ウォン）を下回った。昨年、市道全体の実質地域内総生産は製造業、不動産賃貸業などが強さを示して、１０年より３．０％成長した。特に、蔚山（８．４％）、忠清南道（４．８％）、全羅北道（チョルラブクド、４．７％）などが大きく伸びた。反面、慶尚北道はマイナス０．８％で唯一総生産が減少した。昨年８月、大きな被害をもたらした台風９号の影響で、農林漁業の生産が６．９％減少した影響が大きかった。

経済力の首都圏集中現象はやや緩和された。名目基準ソウルの地域内総生産は２８４兆ウォンで全国で最も多く、次は京畿（２４３兆ウォン）、慶尚南道（８６兆ウォン）の順だった。ソウル、京畿、仁川を合わせた首都圏の比重は全国の４７．１％で、前年（４７．８％）より０．７％ポイント減少した。

tnf@donga.com