中国の対外政策「胡錦濤政権と変わらないだろう」 米専門家が分析

「習近平総書記が率いる中国の新指導部が発足したが、中国と米国の関係に関する政策では重大な変化がなく、胡錦濤時代とあまり変わらないだろう」

米国の代表的なシンクタンクであるランド研究所のアジア太平洋政策研究センター前所長で、ハーバード大学ケネディスクールのウィリアム・オーバーホルト首席研究員（６７）は１１日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、先月、指導部が交代した中国の対外政策について、「今後、新指導部の内部でどのような合意が引き出されるかが鍵になるだろう」として、このように話した。

オーバーホルト氏は、「中国と米国がいずれも先月に指導部が交代したため、政策的変化が期待されないか」という質問に、「米国はもとより中国も、政策上重大な変化はないだろう」とし、「中国の新指導部は、米国との緊張緩和を希望するが、方法論で合意していない。彼らの決定を聞く前に、いかなることも具体的には予測し難い」と答えた。

しかし、「両国いずれも経済回復を推進しており、経済分野での緊張は緩和されるだろう」とし、「習総書記が経済改革に拍車をかければ輸出よりも内需を重視することになり、両国間の為替、貿易不均衡などの問題が緩和されるだろう」と見通した。

日本やフィリピンなど、領域内の国家と領土問題で対立していることについては、「インターネットの発達は敏感な領土問題に対する指導者の合理的な妥協を難しくさせた。事実、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題は、日本が問題を大きくしたケースと言える。中国がこれに感情的に対応し、かえって攻撃的なイメージを与えた。新指導部は、戦略的に強硬基調を和らげる必要がある」と強調した。

また、「中国の新指導部も、非常に広範囲な改革が必要ということを認めている」とし、「しかし、政治・経済の改革が正確に何を意味するのか、そしてどのような改革が必要なのかに対する合意がなされていない」と指摘した。そして、「中国はこのため、党中央政治局常務委員を９人から７人に縮小し、極左派の薄熙来前重慶市書記を失脚させるなど、これまで多くの改革の努力をしてきた」と付け加えた。

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