江原道高城（カンウォンド・コソン）地域で発生した北朝鮮兵士亡命に関連し、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官と鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀議長が「ノック亡命」の真実について報告を受けたのは亡命翌日の３日だったことが明かになった。これまで鄭議長は、北朝鮮兵士が監視カメラで発見されたという内容の報告だけを受け、１０日に北朝鮮兵士の「ノック亡命」の事実を把握したと明らかにしていた。
国防部は１５日、金長官が軍の警戒態勢のゆるみに対して国民に向けて謝罪し、関係者に対する問責の方針を明らかにした直後に軍首脳部がこのような報告を受けていた事実を認めた。問責対象者に合同参謀議長ら軍首脳部も含めるべきかどうか問題になるものとみえる。
金鏜奭（キム・ミンソク）国防部報道官は同日、定例会見で、「鄭議長がいつノック亡命の報告を受けたのか」という質問に「３日に報告を受けた」と答えた。
金報道官によると、チェ・ジョンイル合同参謀情報本部長は３日、第２２師団機務部隊が作成した亡命者の１次供述書に、「哨所（ＧＯＰ）のドアを叩いて亡命の意思を明らかにした」という内容が含まれていることを鄭議長に報告した。チェ本部長は３日に金長官にも同じ内容を報告した。
金報道官は、「（鄭議長としては）亡命者の供述が後で変わる可能性があり、確認の必要もあるため、（正式の）系統で上がってきた報告を信頼せざるを得なかった」と述べた。しかし、鄭議長は１１日、国政監査でも、「３日から８日に合同参謀幹部らが（ノック亡命に関する）別途の報告を受けたという話は聞いていない」と答えた。
金長官は、国民への謝罪を通じて、「警戒作戦の失敗と状況報告体系のずさんさ、そして適時に正確に知らせることができず、混乱を来たした」とし、「国民の皆様にご心配をおかけして申し訳ない」と謝罪した。また、警戒態勢の不備と状況報告の混乱の責任を問い、申鉉惇（シン・ヒョンドン）合同参謀作戦本部長ら将軍級５人と領官級９人を問責することを明らかにした。
特に、最初の報告に虚偽報告の疑いがあるＧＯＰ管轄大隊長（中佐）と合同参謀指揮統制室の担当官２人（少佐）は、捜査を依頼して刑事処罰を可能にした。指揮ラインにいた第２２師団長と連隊長、大隊長には職務解任の措置を下し、第１軍司令官と第８軍団長は長官名義で「厳重警告」の処分を下したと、国防部は明らかにした。尉官級以下は懲戒対象から除外した。
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