韓国の人口の５０００万人突破には、数字以上の意味を込められている。経済的に先進国入りを目標にしている韓国が、人口でも大国の面目を保持することになったということだ。
韓国の人口は世界２６位だが、１人当たりの国民所得２万ドルと人口５０００万人を共に達成した国は、米国、日本、フランス、イタリア、ドイツ、英国の６ヵ国だけだ。
問題は、５０００万人の人口で国力を誇るには、明るい未来だけではないということだ。出生率が１.２３人（２０１０年基準）と世界最低水準の状況でさらに少子化が続く場合、潜在成長率が２０３０年代初期には１％に下落するという悲観的な展望も出ている。
急激な高齢化で若年層が多くの高齢者を扶養しなければならず、労働力不足で外国人の流入が増加するなど、今後の変化は数十年間維持してきた韓国社会の枠組みを根本から揺るがすという見方が多い。
●出生率最下位、高齢化世界最高
３０年前までは、韓国政府の最大の課題は家族計画だった。「２人だけ産んでしっかり育てよう」というスローガンの下、一人っ子の家庭にはマンション申し込みの優先権が与えられ、３人以上の家庭には住民税が加重され、医療保険の支援も打ちきられた。結果的にこのような政策は、未来を見通していなかった。
韓国の出生率は、８３年に人口維持に必要な出生率（２.１人）以下になり、１０年に１.２３人までになった。０５年に最低出生率（１.０８人）を記録し、各種出産奨励策などの影響で多少高まりはした。女性の社会進出の拡大や晩婚化などにより、２０代後半女性の出生率は、８０年の人口１０００人当たり２３８.５人から、１０年には７９.７人に下がった。一方、６５才以上の高齢者の人口は着実に増加している。８０年に１４５万人だった高齢者人口は、１０年に５４５万人、６０年には１６５０万人まで増加する見通しだ。将来世代が担う高齢者の扶養比（生産可能人口１００人当たりの高齢者の人口）は、日本（６３.３人）に続き世界２位（５７.２人）になると見られている。
●このままでは韓国は「高齢者の国」
生産可能人口（１５〜６４才）の減少は、経済活力の低下に直結する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近、世界経済展望報告書で、３１年以降の韓国の潜在成長率を加盟国３４ヵ国のうち最低水準の年間１％と見通した。２０年後の経済成長が今の３分の１の水準にも至らないということだ。
ＯＥＣＤのグリア事務総長は、「韓国は、少子高齢化で生産可能人口が減少し、中長期の潜在成長率が持続的に下がっている」と指摘した。総人口で生産可能人口が占める割合は、１５年の７３％を頂点に、３０年に６３.１％、５０年には５２.７％に下落する。
今年０〜２才と５才の無償保育が始まるなど変化の兆しは見られるが、政府の出産支援策は、少子化傾向を断つには力不足という指摘が多い。ＯＥＣＤによると、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）対する児童家族福祉の支出は０.５％で、ＯＥＣＤ平均（２％）の４分の１の水準だ。急激な福祉増加に伴う財政負担を考慮したとしても、少子化問題を解決するには不十分だ。延世（ヨンセ）大学の具成烈（ク・ソンヨル）教授（経済学）は、「先進国の３分の２水準である今の出生率では、今後韓国経済を維持することは難しくなる」とし、「育児への社会的な支援と共に、女性や高齢者の経済活動を奨励し、生産可能人口の減少に対応する必要がある」と強調した。
january@donga.com
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