「日本が核武装するはずがない…」 韓国政府、状況を注視

政府は２１日、日本のメディア報道を受け、その真意と背景の把握に乗り出した。日本の国会が公論の手続きを経ず、終盤にこっそり変更したとされる修正内容を政府も事前に把握していなかったため、内心慌てている様子だ。

韓恵進（ハン・ヘジン）外交通商部副報道官は、「日本の原子力規制委員会設置法の付則に追加された内容が正確に何を意味するのか。それがもたらす影響を把握し、日本内部の状況を注視している」と明らかにした。

政府は、日本が軍事的な意図で核開発に乗り出す可能性はほとんどないとし、慎重な態度だ。ある当局者は、「昨年の福島原発事故後、原発を１基建てることにも極度に敏感に反応する日本国民が、核武装を容認するはずがない」とし、「日本のメディアが『安全保障』という内容を誇張して解釈した可能性がある」と述べた。専門家たちも、日本の核武装論は実現の可能性がほとんどないという意見を出している。国民大学国際学部の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、「日本で核武装を主張する人はいるが少数であり、核武装に対する世論も非常に否定的だ」とし、「選挙を控えた時期に、選挙の負担に耐えながら、核武装の手続きを進めようという政治家はいないだろう」と説明した。

しかし、北朝鮮の核開発後、北東アジア地域の軍備競争が本格化している時に、日本の核武装論は、それだけで韓半島の緊張を高める主要な変数になる危険性がある。何よりも中国が軍事力を本格的に増大させている状況で、日本の保守勢力が今回の規定を根拠に、核武装の推進を企んでいるというシナリオも提起されている。

このため一部では、「韓国だけ非核化を叫んで『孤立』するのではないか」という憂慮の声が出ている。国内で核主権論が再燃する可能性もある。セヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）元代表は今月初め、北朝鮮の「核保有国」主張と関連して、「核には核という恐怖の均衡がなくては、平和を得ることはできない」とし、「韓国も核兵器の保有能力を備える必要がある」と主張した。

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