政府、議長声明より強い安保理決議案の採択を推進

北朝鮮の長距離ロケット発射が差し迫り、政府の対応策も具体化している。政府は北朝鮮がロケット発射を強行する場合、即時に国連安全保障理事会を招集し、対北朝鮮決議案の採択を推進することにした。

政府は１０日、外交安保関係省庁の閣僚らが出席して外交安保政策調整会議を開き、対応策について話し合った。政府は、北朝鮮ロケットの打ち上げが確認されれば、すぐに国連安保理の招集を求めるとともに、世界主要国と緊密な協力システムを構築して共同で対応する方針を決めた。

政府当局者は、「安保理の議長声明より一段階上の決議案の採択を推進している」とし、「簡単ではないだろうが、最も高いレベルの対応を目指して準備作業を進めている」と話した。北朝鮮が０９年に長距離ロケットを打ち上げた時は、８日後に議長声明が出されたが、今度はそれより迅速に、形式も議長声明ではなく決議案が採択されよう働きかけるという。

国連安保理の４月の議長国は米国であるため、安保理招集は即時行われるものと見られる。ただし、中国がどのような態度を取るかによって対応の形式や内容が左右される可能性が高い。中国が決議案に反対する場合、形式は議長声明する代わりに強い表現を使うことで妥協する可能性もある。

各国は、それぞれ対北朝鮮制裁策について独自的に検討しているされる。米国の場合、議会預かりとなている「イラン・北朝鮮・シリア非拡散法」改正案が可決されれば、北朝鮮政権の口座を凍結するバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）式の金融制裁も可能になる。

一方、米ホワイトハウスのカーニー報道官は９日、定例の記者ブリーフィングで、「北朝鮮が長距離ロケット発射を実行に移す場合、これは挑発であり国際義務を違反するもので、追加的な地下核実験を行うのは挑発行為だ」と警告した。

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