中国内の脱北者の強制送還の中止を求める国内外の動きが広がり、中国の「外交的反撃」を憂慮する声も高まっている。特に政府は、中国が経済的報復に出る可能性に神経を尖らせ、対策・検討に入った。
政府当局者は６日、「最近、中国内の韓国人に対する取り締まりが厳しくなったという内容の報告が一部入っている」とし、「このような動きが、脱北者の強制送還に対する韓国の問題提起と関係があるかどうか調べている」と述べた。別の当局者は、「中国が今後、（脱北者議論のほかに）経済を含む別の分野でも非協力的になる可能性を念頭に置いている」とし、「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉や各種投資事案での中国側の動きを注視している」と語った。
外交通商部（外交部）は最近、中国中央テレビが討論番組で脱北者問題を集中的に扱い、激しい表現で中国の報復の可能性を示唆した点に注目している。同番組で評論家の宋暁軍は、「（この問題で誰かが）ケガでもすることになれば、韓国の利益もマイナスの影響を受ける」と述べ、「中国が韓国と貿易をしなければどうなるか」と強調した。「（脱北者問題をめぐって）中国が韓国と永遠に遊ぶことはない」とも述べた。現代国際関係研究所の高祖貴研究員も、「この問題を争点化することは、韓国にも大きな災いになるだろう。韓国が事を大きくすれば、自らを孤立した状態に置くことになる」と話した。
これに対して外交部内では、「中国が官営中央テレビを通じて事実上、韓国に警告メッセージを送ったのではないか」という声が出ている。このような中国の対応は、米国が韓国と歩調を合わせ、脱北者問題の解決に積極的に出る場合、さらに露骨になる可能性が高い。
政府当局者は同日、「結局、中国の態度が重要であり、中国が（解決）せざるを得ないため、我々としても無力感を感じる部分だ」と吐露した。ただ、「韓国にいる脱北者が家族を連れてこようとすることは、人道主義の精神ではないか」とし、「この問題が人道的事案であることを中国に継続して話し、地道に努力するほかない」と強調した。
lightee@donga.com
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