李揆亨（イ・ギュヒョン）駐中国大使は２０日、中国公安に逮捕され北朝鮮に強制送還される危機にある脱北者と関連して、「中国政府が正確な情報を提供していない」と中国政府の態度を非難した。在外公館長会議に出席するために一時帰国した李大使は同日、記者懇談会で「事実関係を確認しているが、中国が情報を伝えず、正確な状況が分からない」と述べこのように語った。
李大使は、外交通商部報道官、次官、駐ロシア大使を務めたベテラン外交官だ。大使が直接、駐在国の政府を非難するのは異例のことだ。脱北者送還問題をめぐり緊張が高まっている韓中関係を反映したものとみえる。
李大使は、「中国は、脱北者問題を扱ううえで、国内法と人道主義、国際法による３大解決の原則を明らかにしただけで、送還されたとしてもその結果すら教えない」と述べ、「むしろ脱北者を計画的に発生させる非政府機構（ＮＧＯ）を規制するよう韓国に求めてくる」と伝えた。
李大使は、政府が前日、難民条約と拷問禁止条約などの国際条約を順守し、脱北者の送還を中止するよう中国に求めたことに対し「（脱北者を）難民と認定するかどうかは当事国の権限であり、中国は脱北者を『違法越境者』と見なしている」と述べ、効果は大きくないと見通している。
李大使は、「今年は中朝間に閣僚級の相互訪問はなかったが、金正日（キム・ジョンイル）総書記の７０回の誕生日（１６日）を記念して行われた北朝鮮大使館のレセプションに中国高官が参加するなど、大使館経由の交流が続いている」と伝えた。
一方、金塾（キム・スク）駐国連大使も同日記者団に対し「国連でも中国内の脱北者が強制送還されず、彼らが望む韓国への定着が実現するよう努力する」と述べた。
shcho@donga.com
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