韓国経済の信頼度に危険信号、外平債の加算金利が高騰

米国や欧州に端を発した世界的な景気後退が現実味を帯びてきたことから、韓国経済の健全性を示す指標にも「危険信号」が灯った。グローバルな景気後退は、対外依存度の高い韓国経済を一段と厳しい状況に追い込む兆候と受け止められている。

２１日、金融監督院や国際金融センターによると、韓国の対外信頼度を示す外国為替平衡基金債券（外平債）の２０１９年物加算金利が１９日に１．２２％と、昨年１１月３０日の北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件（１．２９％）以来の最高値を示した。外平債の加算金利は、米国債が格下げされる前の５日の０．９８％に比べて０．２４％ポイントも高騰した。外平債の加算金利が高まったことは、韓国に対する信頼度が下がり、債券発行時の利息コスト負担がその分だけ膨らんだことを意味する。

国内債券市場では今月に入ってから１９日にかけて、外国人資金の売り越し額は計１兆２１１８億ウォンに上り、証券市場に続いて債券市場でも外国人資金の離脱が本格化するのではないかという懸念が高まっている。これまで、欧州の財政危機を受け、欧州系資金が主に韓国債券市場から離れたが、１９日は米国系資金が５５９億ウォンも流れ出し、米国系資金の動きに関心が集まっている。

ドル資金の事情を示す指標である通貨スワップ（ＣＲＳ）金利は１９日現在、１年物基準で１．４４％まで暴落した。今月８日まで２％台だった１年物のＣＲＳ金利は、１０日間で０．６３％ポイントも下がった。ＣＲＳ金利が下落するのは、ドルを求める国内金融機関が増えたことを意味する。

延世（ヨンセ）大学・経済学部の金正錝（キム・ジョンシク）教授は、「米国や欧州の経済が長期的低迷に陥れば、韓国の実体経済も悪化せざるを得ない」とし、「グローバルな景気後退が現実味を帯びてくれば、韓国は外貨流動性不足に見舞われかねず、そのような状況に備えなければならない」と主張した。

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