建設会社に通うソン某さん（３１）は最近、二人目の子供を生む計画を断念した。ソンさんは、会社の飲み会の席で、「胃もたれがするのは、二人目の子ができたためかしら」と冗談を言ったところ、部長から、「会社を辞めたら」と言われたという。ソンさんは、「出産休暇後、閑職に左遷された先輩がいる」とし、「昇進を控えている時期だけに、妊娠を見合わせることにした」と話した。
このように、国内公共機関や民間企業の大半は、相変わらず仕事や家庭を両立しづらい文化を持っていることが調査の結果分かった。女性家族部が、韓国能率協会コンサルティングに依頼し、公共機関や民間企業１２０２社を対象に、昨年１１月から１ヶ月間アンケートを行った結果、１０５３社（８７．６％）が、計５段階の家族親和指数の中で、４等級（基本）や５等級（足りない）がつけられた。
家族親和指数とは、女性家族部が０６年に開発したものであり、△フレキシブルな勤務制、△家族に優しい文化造成、△子供の出産・育児や教育への支援制度、△扶養家族への支援制、△労働者への支援制の５項目を分析し、１００点満点で算出する。
全ての公共機関や民間企業の家族親和指数は平均４９．２点だった。広域自治体が８５．９点と、もっとも高く、政府省庁（７５．５点）、基礎自治体（６７．８点）、公共機関（５８．３点）の順となった。上場法人は４５．２点と、公共部門に比べ点数が低かった。家族親和指数の等級でもっとも高い「非常に優秀」に該当するところは、ただの１社もなかった。
家族親和指数と企業経営成果との関連性も高かった。売上高基準で、上位２０％企業の家族親和指数は、下位２０％企業より２２．３点も高かった。
woohaha@donga.com
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