全国民主労働組合総連盟と全国運輸産業労働組合・貨物連帯本部などが１６日、大田（テジョン）で行った暴力デモに対し、政府が強硬対応の姿勢を明らかにした。法務部と最高検察庁は１８日、集会・デモ現場で竹棒で人に暴行をはたらいたり、それに準ずる暴力を振るったデモ隊を対象に身柄拘束令状を請求することにしたと発表した。
盧丸均（ノ・ファンギュン）最高検察庁公安部長は同日、ソウル端草区端草洞（ソチョク・ソチョドン）の最高検察庁舎で記者会見し、「違法と暴力で自分の意思を貫こうとする試みは、民主主義の根幹を揺さぶる行為」として、身柄拘束の方針を示した。検察は、△竹棒で暴行した者、△竹棒の使用に準ずる暴力を振るった者、△多くのデモに参加していながら現場で暴力を振るった者など、身柄を拘束する対象の基準を定め、令状を請求することにした。
盧部長は「先週末、デモ隊７０００人あまりが竹棒約１０００本をもって暴れるなどの暴力的なデモを展開し、警察官１０４人がけがをしたほか、車両９９台と装備１５５点が破損した。（当時、デモ現場で）検挙されなかった人でも暴力を行使した者は最後まで追跡して逮捕し、暴力デモの黒幕も必ず突き止める」と述べた。
検察は、労働組合でない貨物連帯のストライキは「スト」ではなく「集団的な運送拒否」に当たるとみて、荷主に対する業務妨害罪を適用する案を検討している。大田地方警察庁は現場で連行した４５７人のうち、警察官らに暴力を振るった３２人に対し、暴力などの容疑で身柄拘束令状を請求し、２４９人は同じ容疑で在宅起訴した。
李永熙（イ・ヨンヒ）労働部長官も同日、果川（クァチョン）の政府庁舎で記者懇談会を開き、「政府はこのような違法的な行為をこれ以上容認しない」とし「貨物連帯の車両主たちが『経済的な団体』として協議することはできても、必ず労働基本権まで保障されなければならないという考え方には同意できない」と話した。
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