大統領府「独島は紛争対象にはなり得ない」

政府は１３日、日本政府が中学校の学習指導要領解説書に、独島（ドクト、日本名＝竹島）の領有権の主張を明記する案を進めていることに関連して、「独島は歴史的、地理的、国際法的に、厳然たる大韓民国の領土だ」とクギを刺した。

李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は同日、定例会見を通じて「（独島領有権問題は）紛争の対象にはなり得ない」として、このように述べた。

また、李報道官は、日本の福田康夫首相が９日、北海道の洞爺湖で行われた１５分間の略式の韓日首脳会談で、李明博（イ・ミョンバク）大統領に「独島を日本領土と明記する方針を伝えた」という共同通信の報道に対して、「そのような方針は聞いていない」と一蹴した。

李報道官は、「短い非公式の歓談の中で、そのような話はなかった。むしろ、李大統領が日本の記述可能性に対して深刻な憂慮を伝え、福田首相が『韓国政府の立場は十分に分かっている』と答えた」と話した。

大統領府は、日本の独島領有権記述の動きに対して、公式的には「日本の最終決定を見守った後、対応策を決める」という慎重な態度を維持しながらも、日本が予定どおり独島領有権を記述した場合、強く抗議するとともに、韓国政府の独島領有権強化に向けた様々な「実效措置」を取る考えを明確にしている。

大統領府関係者は、「現在のところ、『独島領有権を明記するな』という韓国政府の要求が、１００％受け入れられる可能性は低そうだ。その場合、韓国は強く対応せざるを得ない。韓日関係が硬直しても、韓国の強硬対応の方針に変わりはない」と強調した。

大統領府のこのような態度は、新政権が発足して、回復の兆しを見せていた韓日関係が硬直しても、独島問題に限っては絶対に譲歩しないという強い意志の表現と見える。

独島問題は、領土主権と自尊心のかかった問題であり、初期に不十分に対処しては、国民的公憤を買う恐れがあるというのが、大統領府の認識だ。李大統領が６日、共同通信のインタビューで、独島領有権を記述しないよう日本政府に要請したことや、福田首相との歓談で深刻な憂慮を伝えて日本の慎重な対応を求めたのも、同じ脈絡からだ。

大統領府は１３日、鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長主宰の首席秘書官会議と、外交通商部、海洋水産部など関係省庁の実務者会議を開き、独島問題に対する強硬対応の方針を再確認した。

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