石油投機を根絶する問題が、米大統領選挙の焦点として浮上している。
世界経済を襲っている原油高の現象の根底には需要の急増のみならず、巨大資本の石油への投機も影響を及ぼしているという「疑惑」が、次期米政府の政策を左右する大統領選挙の公約につながっているためだ。
民主党の大統領選挙候補のバラック・オバマ上院議員は２２日、「ここ数年、わが国のエネルギー政策は、大手石油会社や投機資本の利益を労働階層の利益より優先してきており、そのため、労働階層は１ガロン当たり４ドルというかつてない原油価格の高騰で困っている」と主張した。
経済参謀のジェイソン・パーモン氏は同日、△「エンロン・ループホール（Enron Loophole）」の廃止や、△エネルギー先物の域外での取引禁止、△国際石油先物市場の統制のための各国の協力、△連邦当局の石油市場調査の４段階からなる投機根絶へのプログラムを示した。
エンロン・ループホールとは、ビル・クリントン政府の末期に制定された、「商品先物の現代化の法令（Commodity Futures Modernization Act）」のうち、エネルギー商品を電子取引や店頭取引する場合、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の規制を受けないようにした条項を指す。
後日、同条項は会計不正のスキャンダルを起こしたエンロン社のロビーによって作られたため、ＣＦＴＣの規制が形骸化し、投機が急増したというのがオバマ議員サイドの主張だ。
オバマ陣営ではさらに、「（共和党の大統領選挙候補の）ジョン・マッケイン議員の経済参謀であるピル・グラム元テキサス州出身の上院議員が、エンロン・ループホールを作った張本人だ」と批判の矛先をマッケイン議員側に向けた。グラム元議員は００年当時、同法を共同発議した５人の一人だ。
これについてマッケイン議員側では、「マッケイン議員がかねてから、エンロンループホールの廃止のための立法を主導してきていることは誰もが知っていることだ」と述べ、「この問題のために、マッケイン議員は多くの共和党員との関係を断ち切ることも甘受しなければならなかった」と反ぱくした。
一方、ヒラリー・クリントン上院議員は今週から議会に復帰し、２７日にはオバマ議員と共に、選挙資金の募金行事に出席する予定だ。これをきっかけに、ヒラリー議員の支援が本格化するものと見られる。
sechepa@donga.com
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